不動産問題に強い鹿児島市の弁護士

不動産・登記に強い鹿児島市の弁護士|鹿児島あおぞら法律事務所

不動産・登記問題に強い弁護士 鹿児島あおぞら法律事務所

不動産問題で悩むのは今日限りにしましょう!
鹿児島あおぞら法律事務所の弁護士があなたの心をあおぞらにします。

 

鹿児島あおぞら法律事務所の弁護士は,これまで多くの不動産明渡請求・登記移転請求(請求する側,される側)を手がけており,
不動産問題についての経験や実績,専門的知識が蓄積されているので,不動産問題でよりよい結果を得られます。
不動産問題は,この他に,離婚に伴う財産分与,相続などいろいろな事情がありますが,
不動産・登記問題に強い弁護士,鹿児島あおぞら法律事務所にお任せください。

 

初回相談は無料です。
また,完全予約制,個室での相談,秘密厳守などプライバシーにも配慮しておりますので,
安心してご相談ください。

 

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鹿児島の不動産問題に強い弁護士が知らないと損をするポイントを教えます

鹿児島の不動産問題に強い弁護士が知らないと損をするポイントを教えます

不動産問題には,主に,@不動産(土地・建物)の明け渡し,未払賃料請求,A所有権登記の移転や抹消請求などがあります。

 

@土地や建物の明け渡し,未払賃料請求について
相手方との間で賃貸借契約を結んでいるか,いないかで法律構成が変わってきます。
また賃貸借契約を結んでいるとしても,契約書の記載が絶対というわけではなく,
立場の弱い賃借人に有利な方向で法律が定まっており,そのことは契約書の解釈にも影響します。
他方,賃貸借契約が結ばれていない場合は,不動産を所有していることに基づいて,不法に占有している相手方に退去や損害賠償を求めることができます。
もっとも,相手方の占有が長期間継続している場合,時効により所有権を取得したと反論されることもあります。

 

A所有権登記の移転や抹消請求について
不動産の所有権があるのに,登記が自分にない場合,登記名義人に対して,
登記を抹消せよ,自分のところに登記を移転せよ,などの請求をすることができます。
登記がなければ第三者には自分の所有権を主張できないので,
登記名義人に勝手に不動産を転売されたり抵当権をつけられたりすると
不動産を失うことになります。

 

以上のように,賃貸借契約書の書き方や,明渡請求の交渉の仕方,相手方の長期占有への対応をきちんとしないと,
足元をすくわれることがあります。
また,賃借人の立場からは,賃貸人からの請求が法律に照らし不当なものであれば,徹底的に戦うべきであり,
最終的に退去するにしても立退き料など有利な条件を引き出す必要があります。

不動産問題で弁護士を頼むメリット

賃貸借契約であれば契約内容の解釈,所有権であればそのことを証明する資料の収集,説得的な主張をしなければ,
交渉で有利な立場に立てず,裁判でも負けてしまう可能性があります。
特に不動産は価値が高いので,弁護士を頼むメリットは高いといえます。

不動産問題で役に立つ知識

立退料について

立退料とは、一般的には、家や土地の借主が、貸主(大家)から退去を迫られた際に、貸主からもらう金銭のことを言います。

 

不動産賃貸借契約の期間の定めがある場合もない場合も、一般的には、貸主側の都合による退去要請については、正当理由が必要です。
例えば、貸主側がその土地や建物を必要とする理由や、借主側が引き続きその土地や建物での居住を必要とする理由などを総合考慮することになります。その際、貸主が借主に対してどれくらいの立ち退き料を支払うかも考慮の要素になります。

 

つまり、貸主側の退去要請について正当理由があまりなければ、貸主は借主に対して立退料を多く支払う必要がありますし、逆に正当理由があるのであれば、立退料は低く認定されます。
また、立退料は、引っ越しに関する費用のほか、別の場所に引っ越す際の新居家賃との差額や、その不動産で営業をしていれば営業利益の減少分などについても、一定期間分に限り、加味されることがあります。
最終的には裁判所が、立退料としていくらが妥当なのかを判断します。

 

当然ながら、貸主側としては立退料は少ない方がいいし、借主側としては多くもらいたいわけですから、その金額について争いになることはよくあります。
立退料の妥当性を、相談時に即座に判断することは難しいですが、上記のような双方の思惑からすれば、相手方が提案する立退料はすぐに了承せず、疑ってかかるべきでしょう。

 

立退料に関するご相談があれば、鹿児島あおぞら法律事務所までぜひご連絡ください。


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