離婚・男女問題に強い鹿児島の弁護士

離婚・不貞(不倫)に強い鹿児島の弁護士 | 鹿児島あおぞら法律事務所

離婚・不倫(不貞行為)に強い弁護士 鹿児島あおぞら法律事務所

離婚、不倫(不貞行為)で悩むのは今日限りにしましょう!
鹿児島あおぞら法律事務所の弁護士があなたの心をあおぞらにします。

 

鹿児島あおぞら法律事務所の弁護士は,離婚原因や,親権、養育費,慰謝料、面会交流などが争われる離婚事件を毎年20件以上解決しており,離婚紛争での経験や専門的知識が蓄積されています。
不倫(不貞行為)などの男女問題についても、慰謝料を請求する側、請求される側のいずれの代理人としても多くの紛争を解決してきました。

 

離婚、不倫(不貞行為)などの男女問題紛争は,ご本人の精神的負担が特に大きいですが,
弁護士,事務員ともに,親身な対応を心がけており,ご本人の精神的ケアに努めております。

 

鹿児島あおぞら法律事務所の弁護士は,
債務整理、交通事故と並んで,特に離婚、不倫(不貞行為)に関するご相談,ご依頼が多く
離婚・不倫(不貞行為)に強い弁護士として,依頼者様からの信頼と評価を頂いております。

 

初回弁護士相談は無料です。
また,完全予約制,個室での弁護士相談,秘密厳守などプライバシーにも配慮しておりますので,
安心してご相談ください。

 

弁護士紹介はこちら

 

 

弁護士費用はこちら

鹿児島の離婚に強い弁護士が,知らないと損をするポイントを教えます

鹿児島の離婚に強い弁護士が,離婚で知らないと
損をする8つのポイントを教えます。

 

相手が離婚に同意していますか?

仮に相手が離婚に同意していなくても,不貞行為(肉体関係を伴う不倫・浮気)やDV(家庭内暴力、暴言)があったり、5年程度別居しているなどの事情があれば、民法上離婚原因が認められ,(調停を経て)裁判で離婚が認められます。通常は複数の事由を主張立証して離婚原因を認めてもらうよう活動します。

 

未成年の子がいる場合,親権者を夫と妻のどちらにしますか?

未成年の子がいる場合,離婚する際に,夫と妻のいずれかを親権者(子の財産を管理し,子と同居して監護する者)と定める必要があります。財産管理と監護を分けるケースもありますが、通常は合わせて親権者をいずれか一方に決めます。

 

養育費はいくらになりますか?

親権者にならなかった親が,親権者である親に対し,養育費を支払います。双方の収入や生活状況に応じて,養育費算定表(近年、増額の議論があります。)をおおよその基準に計算します。収入の変化などの事情変更があれば,後から養育費の増額や減額の請求が可能です。

 

面会交流をどうしますか?

親権をもたない親と未成年の子との面会の方法を決めます。面会の頻度のみを定め、具体的な日時場所方法はその都度協議により定めることも多いです。もっとも、面会交流がきちんと実行されない場合に間接強制(面会交流が実現するまで制裁金を払わせる制度)をするためには、面会の日時場所方法をある程度特定しておく必要があります。

 

財産分与

婚姻後に形成された夫婦の共有財産(預貯金,不動産,生命保険,退職金など)をどのように分けるのかを決めます。別居している場合、別居時が基準となることが多いです。また、婚姻前の固有財産は財産分与の対象にならないため、その分を現在の額から差し引いて共有財産を算定することがあります。

 

慰謝料

離婚原因を一方的に作った者(不倫・浮気や暴力など)が,他方に支払います。
200〜500万円程度が認められることが多いですが、事実を争われることが多く、証拠が重要です。
また、不倫(不貞行為)の場合、配偶者の不貞相手もまた共同不法行為者として慰謝料を支払う連帯債務を負います。
不倫(不貞行為)の場合、調査に要した費用の全部または一部についても損害として相手に請求できる場合があります。

 

年金分割

婚姻期間中の厚生年金の払込保険料を最大0.5の割合で分割します。
特段の事情がない限り,裁判や調停では,通常,0.5の割合で分割されます。

 

婚姻費用分担請求

離婚するまでの別居期間中,収入の多い方が少ない方に生活費を支払います。
双方の収入,生活状況に応じて婚姻費用算定表を基準に計算します。
イメージとしては,子の養育費+配偶者の生活費=婚姻費用です。


離婚,男女問題(不倫など)で弁護士に相談するメリット

離婚や不倫(不貞行為)などの男女問題は感情的なもつれが生じていることが多いので,弁護士を代理人として交渉の窓口にすることで,
ご本人の精神的負担が軽くなります。

 

また、離婚原因や不倫(不貞行為)の有無,親権,養育費、慰謝料(不倫・浮気,暴力など)が争われる場合,これらの判断の前提となる事実関係について争われることが多く,きちんとした証拠に基づいて説得的な法的主張をしなければなりません。

 

また,財産分与や養育費についても,根本的な考え方や相場を理解していなければ,交渉や調停において
相手方に押し切られて不利な内容で離婚することにもなりかねません。

 

そこで,裁判に限らず,交渉や調停においても,離婚や男女問題について専門的知識や経験が豊富な弁護士に委任するメリットが高いといえます。

 


離婚するための手続きは主に3つあります。

離婚手続には,主に@協議離婚,A調停離婚,B裁判離婚の3種類があります。

 

@協議離婚

離婚届に双方が署名押印して役所に提出します。
離婚届には,離婚することと,親権者をだれにするのかについての記載しかありません。
したがって,その他の慰謝料,財産分与,年金分割,養育費,面会交流等については,
後からトラブルが起きないように,離婚協議書を別途作成する必要があります。
協議離婚の交渉期間としては数週間程度です。

 

A調停離婚

調停を起こされる側(「相手方」といいます。)の住所地の管轄の家庭裁判所にて,
調停委員の関与のもと,離婚に関する項目(離婚するか否か,親権,慰謝料,財産分与,年金分割,養育費,面会交流等)を話し合いによって解決します。
調停が成立すれば,その合意には裁判と同じ効力があります。
代理人弁護士が付いていても原則として本人の出頭が望ましいです。1回の調停あたり2〜3時間です。
待合室は別々で,原則として相手方と直接会うことはありません。

 

上記項目の一つでも折り合いがつかなければ,調停は不成立となって終了し,
その後,当事者の一方が離婚訴訟(裁判)を起こすことになります。
調停の手続期間としては3ヶ月〜6ヶ月程度です。

 

B裁判離婚

基本的には調停が行われた家庭裁判所にて,裁判官が,離婚に関する項目(争点)について,
夫と妻からの主張や証拠を見て,一刀両断で判決をします。
もっとも,判決までに,和解協議(裁判所を交えた話し合い)が行われることが通常です。

 

いきなり離婚裁判は起こせず,離婚調停が不成立になってはじめて裁判離婚の手続に移行します。
代理人弁護士がついていれば離婚裁判において本人の出頭は不要です(ただし尋問や和解時には本人の出頭が必要です。)。
離婚裁判は,真実はどうあれ証拠が全てなので,客観的な証拠(本人や家族の証言以外の証拠)が特に重要です。
離婚裁判の手続期間としては6ヶ月〜1年程度です。

 

男女問題は、離婚の他、不倫(不貞行為)、婚約破棄、内縁関係などがあります。

男女問題は,離婚に限らず,
・不倫をした場合の不貞相手に対する損害賠償(慰謝料)請求,
・婚約破棄による損害賠償(慰謝料)請求,
・内縁関係の解消に伴う慰謝料及び財産分与請求,
・合意のない性行為やDVを理由とする損害賠償請求
・認知請求とその後の養育費請求

その他,多岐にわたります。

 

これらの事件についても,離婚の場合と同様,ご本人の精神的負担が大きい上に,
争われる金額が大きいので,裁判の場合はもちろん,交渉段階から男女問題に詳しい専門弁護士をつけておくべきです。

 

鹿児島あおぞら法律事務所の弁護士は,これまで多くの男女問題トラブル解決の実績があり,
依頼者様にもっとも有利な交渉,裁判の仕方を熟知しています。

 

初回相談は無料です。
また,完全予約制,個室での相談,秘密厳守などプライバシーにも配慮しておりますので,
安心してご相談ください。

離婚・男女問題についての皆様の声・解決例

子どもの親権について妻と争いがあったので,弁護士に相談しました。一般的に父親が親権を得ることは難しいが、子と同居している点を重視してもらえれば親権を得られる可能性があるとのことでしたので、離婚調停とその後の離婚訴訟を依頼しました。
離婚訴訟の中で,親権者としてこちらがふさわしいことを主張し,いろいろな資料を証拠として提出してもらった結果,
親権をこちらがもらう形で和解することができました。(鹿屋市 30代男性)

夫の暴力や暴言が原因で離婚したいが,夫が離婚に応じてくれませんでした。弁護士に相談したところ、暴力について間接的な証拠を集めれば離婚や慰謝料について勝ち目があるとのことでした。そこで,弁護士に離婚調停を依頼したところ,夫が慰謝料150万円を支払って離婚にも応じるという内容で調停が成立しました。(鹿児島市 50代女性)

夫にギャンブル癖があり離婚したいと思い弁護士に相談しました。ギャンブル癖があることを示す証拠を集めるよう弁護士から指示を受け、それらが揃った段階で弁護士に離婚調停とその後の離婚訴訟を依頼しました。
離婚訴訟の中で慰謝料と財産分与を主張したところ,
裁判所は慰謝料200万円と財産分与として夫の退職金の2分の1相当額を認めてくれました。(鹿児島市 40代女性)

こちらの不適切な男女関係があるものの、妻と離婚をしたいと思い弁護士に相談しました。肉体関係こそないものの、誤解を受ける関係があったため、その点が争点になると弁護士から言われ、覚悟の上で弁護士に離婚交渉を依頼しました。
妻は不貞を疑っていましたが、そのような事実も証拠もなく、交渉で不貞の事実について徹底的に争う姿勢で交渉してもらいました。結果、慰謝料を支払うことなく、無事に離婚することができました。(鹿児島市 30代男性)

別居中の妻との間で、こちらが払う生活費(婚姻費用)の額について争いがあったので,弁護士に相談しました。婚姻費用についておおよその相場を詳しく説明され、どこまで譲歩すべきか具体的なアドバイスをもらえたため、そのまま交渉を依頼しました。
その後、妻から婚姻費用の分担調停を起こされ、調停の中で話し合いが続きましたが、こちらが妻や子の携帯電話料金や保険掛け金を納付していること等を主張してもらい、
相場よりかなり低い金額で調停成立することができました。(鹿児島市 30代男性)

夫が不貞行為をしたにもかかわらず夫から離婚を請求されました。
こちらにはすぐに離婚に応じる意思はなく、子どももいたので離婚に応じなかったところ、夫から離婚調停、その後の裁判まで起こされました。弁護士に相談したところ、有責配偶者である夫からの離婚請求は認められにくいことなどを裁判例を示して説明を受けました。ただ一人で戦うのは不安だったので、そのまま弁護士に依頼をしました。その結果、不貞をした夫からの離婚請求を認めないとする判決をもらうことができ、離婚するまでの生活費(婚姻費用)を失わずに済みました。(鹿児島市 20代女性)

離婚、男女問題に役立つ弁護士メモ

離婚、不倫(不貞行為)などの男女問題で役に立つ知識をブログからまとめました!
知っておいて損はないと思います。

 

不貞行為について

不貞行為とは、配偶者がいると知っていたにもかかわらず肉体関係を持ってしまった不倫、浮気のことで、慰謝料を支払わなければなりません。

 

もっとも、慰謝料の金額は具体的なケースで全く違ってきます。

 

まず、一般論としては、不貞行為の相手方への慰謝料請求において、裁判で認容される金額は100〜150万円程度が一番多いです。

 

離婚を前提に別居中であったなど、夫婦関係が破たんしていた場合、慰謝料が認められないこともあります。
とはいえ、夫婦関係が破たんしていたといえるためには、家庭内別居だと主張するだけではなかなか認められず、立証は困難なことが多いです。

 

また、不貞行為をしたとしても、これを証明する直接的な証拠はないことが多いため、メールのやりとりや、写真(例えばホテルに二人で入る様子など)、録音などの間接的な証拠を集めることになります。

 

また、不貞行為は、肉体関係をもった二人が連帯して責任を負うことになるため、このうち一方が慰謝料を支払えば、その半額程度について、他方に請求(求償といいます)することも可能です。
したがって、求償をしないことを条件として慰謝料を減額する交渉を行うこともよくあります。

 

また、不貞行為をした男女にいずれも配偶者がいる場合(いわゆるダブル不倫。仮に夫A、妻B、夫C妻Dで、夫Aと妻Dが不貞行為をしたとします)、妻Bが妻Dに慰謝料請求した場合、夫Cが夫Aに慰謝料請求することもできます。
そうすると、どちらの夫婦も離婚しないことを前提とすれば、結局、AB夫妻とCD夫妻の間を慰謝料が行って戻るだけの話になるため、双方慰謝料請求をしないという交渉のやり方もあります。

 

ここで紹介した考え方は、あくまで一例で、不貞行為だけで一冊の本が書けてしまうほど、奥が深い問題です。
ですから、請求する側も請求される側も、法律や裁判例の考え方を理解しておかないと、期待に沿えない結果になってしまいます。

 

鹿児島あおぞら法律事務所は男女問題についても初回無料相談です。
完全予約制、個室での相談、秘密厳守ですので、お気軽にご相談ください。

 

婚姻費用について

婚姻費用とは、「夫婦のうち収入の多い方が、収入の少ない方に毎月支払わなければいけない生活費」です。
別居をしていても、正式に離婚していなければ、収入の多い方(夫であることが多い)は少ない方に毎月一定額の生活費を支払う義務があります。
お子さんがいる場合、お子さんの養育費も婚姻費用に含まれます。
つまり、婚姻費用とは、配偶者の生活費+(お子さんがいる場合の)養育費というイメージです。
ちなみに、離婚後は、配偶者の生活費を負担する義務はなくなるので、(お子さんがいる場合は)養育費だけ支払えば足ります。

 

婚姻費用の額は、夫婦の収入バランスである程度の相場があり、インターネット上でも「婚姻費用、相場表」等で検索するとすぐに相場表が出てきます。
例えば、年収500万円の夫と年収100万円の妻で、14歳以下のお子さんが二人いて妻がお子さんと同居している場合、夫は妻に対し婚姻費用として月8〜10万円を支払うことになります。
ちなみに、離婚後、妻がお子さんの親権を取った場合、養育費は子ども二人で月6〜8万円となります。

 

また、例えば、住宅に妻と子だけが住んでおり、住宅ローンや家賃を別居中の夫が払っていれば、住宅ローンや家賃相当額は婚姻費用から差し引くことになります。住宅ローンや家賃が月額5万円とすれば、夫としては月3万円〜5万円だけ支払えば足ります。水道光熱費や携帯電話代なども同様です。
これは、妻側のみが居住の利益を得ていることから、その分の現金を夫が渡しているのと同じだからです。

 

当事者間で婚姻費用の額が合意ができていれば、婚姻費用をもらう側とすれば公正証書で作成したほうがよいでしょう。なぜなら、仮に相手が約束を破った場合、公正証書があればすぐに相手の財産(預貯金や給与)を差し押さえることができるからです。

 

当事者間で婚姻費用の協議が難しければ、裁判所で婚姻費用分担調停を申し立て、調停委員を間に入れて話し合うこともできます。最終的に合意ができなければ裁判所が審判を下して、金額を決めてくれます。

 

以上は、あくまで婚姻費用の一般論であり、具体的ケースによって、婚姻費用の金額は変わってきます。
婚姻費用の交渉や調停において弁護士にアドバイスをもらったり、弁護士を代理人とすることで、婚姻費用をもらう側、支払う側のいずれにとっても有利になることが多いです。
婚姻費用を請求したい方、請求されてしまった方は、まずは相談だけでもしてみてください。

 

かしこい離婚のしかた

協議離婚で注意したいことは,
相手が離婚を求めてきた場合,こちらが離婚に応じてもいいと思っていても,それを相手に悟られないことです。

 

交渉というのは,お互いの要求について少しずつ譲歩しながら中間点で合意するものです。
ですから,「相手は離婚したい。でもこちらは離婚したくない」という図式を作れば,
相手は親権や養育費,財産分与などの離婚条件で一定の譲歩をしないと,
離婚という一番の希望が通らないと考えるのが一般的です。
そうすると,結果的に,離婚条件でこちらが有利になるのです。

 

逆に,こちらが相手に「離婚してもいい」という回答を「初めから」伝えてしまうと,
その時点で離婚については合意ができてしまいます。
そうなると,相手としては離婚という一番の希望がすんなり通ったわけですから,
その他の離婚条件では相手方と完全に対等になってしまい,相手からの譲歩はなかなか引き出せません。

 

このように,離婚してもいいと内心思っていても,
その言葉をいつ言うかで,最終的に得られる利益はだいぶ変わってきます。

 

離婚には,多くの交渉ポイントがあり,上記はあくまで一例です。
離婚の話が出てきた場合,早めに弁護士に相談して,
その時期にできること,すべきではないことのアドバイスを受けることが大事です。

 

また,すでに離婚届だけ提出してしまった場合,
財産分与,慰謝料請求,過去の分の養育費請求についてはタイムリミットがあります。
ですから思い当たることがあれば,すぐにでも弁護士に相談すべきでしょう。
鹿児島あおぞら法律事務所は,離婚相談も初回無料です。
秘密厳守,完全個室,完全予約制なので,お気軽にご相談ください。

 

自分や元夫(妻)が再婚した場合、養育費がどうなるのか

離婚する場合、一般的には、妻が子の親権をもち、夫が養育費を支払うケースが多いため、これを前提に解説します。

 

まず、妻が別の男性と再婚した場合、それだけでは元夫の養育費支払義務がなくなるわけではありません。
他方で、妻と再婚した男性が子と養子縁組をした場合、再婚男性(養父)が第一次的に子の扶養義務をもつことになり、元夫(実父)の扶養義務は二次的なものとなります。
したがって、妻や養父の経済能力が極めて低く子を扶養できないというような場合を除けば、元夫(実父)の扶養義務、すなわち養育費支払義務はなくなります。

 

次に、夫が別の女性と再婚した場合、それだけでは元夫の養育費支払義務がなくなるわけではありません。
もっとも、再婚女性が無収入である場合、夫が再婚相手を扶養していることになるため、その分、養育費が減額になります。
また、夫と再婚相手との間に新たに子が生まれた場合も、扶養すべき子が増えたことになるため、さらに、養育費が減額になります。

 

以上、自分や元夫(妻)が再婚した場合、養育費はどうなるのかについて解説しました。

 

ここで注意すべき点は、「養育費支払義務がなくなる、減額になる」とはいうものの、自動的にそうなるものではないということです。
相手との協議や家庭裁判所における調停や審判を経ないと、既に正式に決まっていた養育費を勝手に支払いを止めたり減額したりはできません。
なぜなら、すでに公正証書や調停等による養育費の合意がある場合、勝手に支払いを止めたら給与や預金等への差押えを受ける可能性があるからです。
そこで、相手との交渉や調停の申立について、弁護士に相談し、場合によっては手続を弁護士に委任すべき場合もあるでしょう。
鹿児島あおぞら法律事務所では、養育費の減額や増額について多くの相談があります。
養育費に関するお困りごとがあれば、お気軽にご相談ください。初回相談は無料です。

 

不貞の慰謝料請求と婚姻関係破たんについて

今回は、不貞の慰謝料請求と婚姻関係破たんについてのお話です。
夫婦の一方が別の異性と不貞行為に及んだ場合、不貞行為をした二人(以下、「相手方」と言います。)に対して慰謝料請求をすることができます。
その際、相手方から、「不貞行為時にはすでに婚姻関係(夫婦関係)が破たんしていたので、慰謝料を支払う義務はない」と反論されることがよくあります。
たしかに、そのような判例はあります。
しかし、重要なのは、そもそも婚姻関係が破たんしていたといえるかどうかです。

 

婚姻関係が破たんしていたといえるには相当の事情が必要です。
例えば、「同居していたが会話もなく家庭内別居状態だった」という程度の主張では裁判所は婚姻関係が破たんしていたとは認めてくれません。
また、「別居していたとしても、単身赴任が主な理由だった」のであれば、婚姻関係が破たんしていたとは言えません。
婚姻関係の破たんとは、基本的には別居を前提として、かなり詳細に事実、証拠を積み重ねなければいけないのです。

 

慰謝料請求をして相手方から婚姻関係の破たんだと反論された方、
逆に、慰謝料請求をされたが、不貞相手からすでに夫婦関係は冷え切っていたなどと言われていた方、
いずれの方も、婚姻関係(夫婦関係)の破たんがまさに争点となっており、まずは弁護士に相談されることをお勧めいたします。

 

鹿児島あおぞら法律事務所は、不倫や離婚などの男女問題に関する相談も多く、ノウハウが蓄積されています。
また、初回無料相談、個室制、完全予約制、秘密厳守ですので、お気軽にお問い合わせください。

 



ホーム RSS購読 サイトマップ
ホーム 得意分野 弁護士紹介 相談の流れ 皆様の声 弁護士費用 事務所案内