遺産相続に強い鹿児島市の弁護士

遺産相続に強い鹿児島市の弁護士 | 鹿児島あおぞら法律事務所

遺産相続・遺言に強い弁護士 鹿児島あおぞら法律事務所

遺産相続、遺言問題で悩むのは今日限りにしましょう!
鹿児島あおぞら法律事務所の弁護士があなたの心をあおぞらにします。

 

遺産相続、遺言問題は、法的な争点が多く、感情的にもつれることも多いです。
鹿児島あおぞら法律事務所の弁護士は,
これまで多くの遺産相続(遺産分割),遺言、遺留分の案件を取り扱い,
交渉や調停の代理人として、弁護士の専門的知識や経験をフルに生かして、問題を解決しています。
特別受益や寄与分、遺留分、生前における他の相続人による不正な出金などが問題になる事件も多数回経験し,無事解決しています。
もちろん相談のみでも結構です。
鹿児島あおぞら法律事務所の弁護士は,
遺産相続に強い弁護士として,依頼者様から信頼と評判を頂いております。

 

これらの遺産相続問題解決の実績や専門的知識に加えて,弁護士費用もご利用しやすく設定しています。

 

初回相談は無料です。
また完全予約制,個室での弁護士相談,秘密厳守などプライバシーにも配慮しておりますので,
安心してご相談ください。

 

解決例,評判,口コミはこちら

 

弁護士紹介はこちら

 

弁護士費用はこちら

鹿児島の遺産相続に強い弁護士が,知らないと損をするポイントを教えます

鹿児島の遺産相続に強い弁護士が,
相続で知らないと損をする7つのポイントを教えます。

 

遺言がありますか?

裁判所の検認を受けた遺言があれば,原則として執行するだけです。遺言執行者が指定されていなければ,裁判所に選任を申し立てる必要があります。

 

遺言をするにあたり,重度の認知症や記載不備がありましたか?

遺言があっても,遺言者に重度の認知症や記載方式の不備があれば,遺言が無効であると主張して,裁判や調停を起こすこともできます。ただしそのためには認知症が重度であったことを示す病院の診療録(カルテ)などの客観的な証拠が必要です。

 

遺言によって,遺留分を侵害されていますか?

被相続人の親や子(子がすでに死亡している場合はその孫。兄弟姉妹には遺留分はなし。)は,
それぞれの法定相続分の2分の1(相続人が親だけの場合は3分の1)について遺留分を持っているので,
遺言でこれを下回る場合,1年以内に遺留分の減殺請求を相手方に対して行う必要があります。
遺留分減殺請求をすることで、自動的に法定相続分の2分の1の遺留分を取得することになります。
その後相手方が遺産分割協議に応じなければ調停または裁判を起こします。

 

遺産分割について相続人全員で協議ができていますか?

遺産を具体的にどう分けるかについて相続人全員で協議がまとまれば,遺産分割協議書を作成して,不動産の移転登記や財産の分配ができます。協議がまとまらなければ,家庭裁判所に遺産分割の調停(その後は審判)を申し立てる必要があります。弁護士を代理人にすれば、弁護士のみが出頭すれば足ります(もちろんご本人の同行も可能です)。

 

特別受益はありますか?

遺贈や,通常の扶養義務を超える「特別な」生前贈与があれば,特別受益として相続財産に持ち戻して,相続人間で配分します。ただし遺言などで被相続人が持ち戻しを望んでいなければ,遺留分を侵害しない限り持ち戻しはできません。

 

寄与分はありますか?

相続財産について通常の扶養義務を超える「特別な」寄与があれば,寄与分として相続財産から取り分けて寄与者に渡し,残った相続財産を全相続人間で配分します。

 

先に預貯金の分配を受けたいですか?

これまでは相続分に応じた預貯金の払い戻しを受けるには金融機関に対し預金払戻請求訴訟を提起する方法がありました。もっとも、最高裁判例により、預貯金も遺産分割の対象とする判断が出たため、相手の同意がない場合に預貯金だけ先に払い戻しを受けることは難しくなりました。
それでも、遺産分割協議において預貯金を先行して分割する合意が相手方との間でできれば、払戻しが可能ですので、粘り強く交渉する必要があります。

遺産相続・遺言を弁護士に相談するメリット

遺言の有効性を争うような場合,認知症の程度や遺言作成前後の状況,当事者間の関係性などについて,証拠を集め、法的に組み立てて裁判をする必要があります。
特に重要なのは、認知症の治療を受けていた病院の診療録(カルテ)です。長谷川式検査などの点数も重要になります。
また,特別受益や寄与分については,遺産分割調停において争われることが多い論点です。
特別受益や寄与分は、通常の法定相続分を変更する例外的な制度ですので、特別受益や寄与分と言えるには「特別な事情」と言える程度のきちんとした事実の主張の積み重ねや有効な証拠がないといけません。
まさに弁護士の遺産相続に関する専門的知識が問われるところです。

 

これらの争点がない場合でも,遺産分割紛争は,親族だからこそ解決しづらい複雑な問題を多くはらんでいます。
このような問題に対処するには,弁護士の高度な法的知識や経験が不可欠です。
したがって,法的専門家である弁護士を代理人につける必要性が高いといえます。


遺産分割手続の種類

1 遺産分割協議

どのように遺産を分けるかについて相続人全員が納得した場合に,遺産分割協議書を作成し,相続人全員の署名,押印をします。
長期化する傾向があります。

2 遺産分割調停

相手方(のいずれか一人)の住所地にある家庭裁判所に調停を申立て,調停委員の関与のもと,話し合いによって解決します。
月に1回程度のペースで調停期日があり、裁判所の協力があるため、,遺産分割協議よりは解決が早まる傾向にあります。
代理人弁護士が付いていれば本人の出頭は不要ですが、事実関係についてはご本人が一番詳しいため、同行していただく場合もあります。1回の調停あたり2時間程度です。
待合室は別々で,原則として相手方と直接会うことはありません。
話し合いで解決できなければ調停は不成立となって終了し,その後,当事者の一方が遺産分割審判を申し立てることになります。

3 遺産分割審判

調停が行われた家庭裁判所(場合によっては被相続人の住所地または相続開始地にある家庭裁判所)にて,
裁判官が,遺産分割方法について,各相続人の主張や証拠を見て,一刀両断で審判をします。
代理人弁護士がついていれば原則として本人の出頭は不要です。
審判は,真実はどうあれ証拠が全てなので,客観的な証拠(本人や家族の証言以外の証拠)が必要です。

 

なお,相続人の範囲,遺言の効力,遺産の範囲を争う場合,遺留分減殺請求をした場合は,審判ではなく,訴訟(裁判)をする必要があります。


遺産分割の方法

1 現物分割

「Aは甲土地,Bは乙預金」,「AとBは甲土地を共有(または分筆して)取得」など,遺産をそのままの形で分割する方法です。
もっとも,現物分割だけでは,相続分どおりにきちんと分けられないことが多いので,次の代償分割を併用することがあります。

2 代償分割

現物分割だけでは、相続分との関係で過不足が生じる場合に,多くもらった方が少なくもらった方にその分の金銭を支払うという,債務負担による分割方法です。

3 換価分割

遺産(主に不動産)を売却してその代金を分配する分割方法です。遺産の一部のみ換価分割することもあります。

 

※現金や預貯金は,遺産分割するまでもなく相続人が相続分に応じて取得するものです。
ただし,現金や預貯金も含めてまとめて遺産分割の対象とすることができます。
これまでは,各相続人が金融機関に対し,自己の相続分の範囲で個別に預金払戻し請求をすることもできました。
しかし、最高裁判例により、預貯金も遺産分割の対象となったため、
相続人の誰かが預金払い戻しを先行することに反対すれば、自分だけ先に預金払戻請求をすることは難しくなりました。。

遺言の種類

1 自筆証書遺言

被相続人が,全文,日付,氏名を自署し,押印したものです。
被相続人が亡くなった後,速やかに家庭裁判所に検認してもらう必要があります。
検認とは、家庭裁判所が遺言書の状態や内容を記録するだけの意味しかないので、検認をしたから遺言が有効になるというわけではありません。

2 公正証書遺言

公証役場で作成する遺言です。家庭裁判所での検認は不要です。

3 遺言の執行について

遺言書に遺言執行者が書かれていなければ裁判所にその選任を申立てます。

 

 

 

相続放棄

被相続人の債務が財産よりも多いなど,相続するとかえって相続人の負担が増す場合に,原則として相続開始を知ってから3ヶ月以内に,
家庭裁判所に相続放棄の申立てをする必要があります。
ただし,債務の存在を知ったのが遅かった場合などは,上記期間が延長される可能性があります。

遺産相続についての皆様の声・解決例

他の相続人が、亡き父の預金を勝手に引き出していました。弁護士に相談し、亡き父が生前承諾していたか、使途はなにかなどの点が争点になることの説明を受け、ある程度証拠も揃っていたのでそのまま裁判を依頼しました。裁判の中で,引き出した預金の大部分を返還するとの内容で和解することができました。 (鹿児島市 60代男性)

不動産について相続人間で遺産分割協議がなかなかまとまらず,預金だけでも自分の相続分に応じて早めに銀行から引き出したいのですが銀行が応じてくれませんでした。弁護士に預金払戻手続きを頼んだら2ヶ月ほどで銀行が預金の払い戻しに応じてくれました。 (鹿児島市 30代男性)

亡くなった親族と長年疎遠になっていましたが、私も相続人の資格がありました。
ところが、その親族は亡くなる前に、別の親族に全財産を相続させるとの遺言を作っていました。このままだと私は何も相続できない状態でしたので弁護士に相談しました。弁護士によれば私には遺留分があったため、遺留分を主張して相続分の半分をもらえることがわかりました。そこで、弁護士に交渉を依頼し、別の相続人と交渉をしてもらい、遺留分に応じたまとまった現金を取得することができました。(鹿児島市 60代女性)

高齢の親が相続人なのですが、相続財産である自宅にこれまで親が住んでいたのでそのまま住ませてあげたいと思っていました。
ところが、他の相続人が複数おり、このままでは親以外の相続人も自宅について持分を持つことになり、親が単独で自宅に住めない可能性がありました。そこで弁護士に相談したところ、他の相続人全員に相続放棄をしてもらえれば希望どおりの結果になるとのことでした。そこで、他の相続人に相続放棄をしてもらう交渉をお願いしました。交渉がうまくいき、親だけが相続人になったことで、今後も安心して、自宅に親を住まわせることができました。(鹿児島市 30代女性)


ホーム RSS購読 サイトマップ
ホーム 得意分野 弁護士紹介 相談の流れ 皆様の声 弁護士費用 事務所案内