債務整理に強い鹿児島の弁護士

債務整理(借金問題)に強い鹿児島の弁護士 | 鹿児島あおぞら法律事務所

債務整理(借金問題)に強い弁護士 鹿児島あおぞら法律事務所

借金問題・債務整理で悩むのは今日限りにしましょう!鹿児島あおぞら法律事務所の弁護士があなたの悩みを解決します。

 

借金問題(債務整理)のご相談は、相談予約をしていただいたその当日にすぐ弁護士相談できるよう配慮しています。
ご相談希望の方は、こちらのメールフォームをクリックしてください。

 

 

 

弁護士に債務整理(借金問題)を頼むと…

 

1 取り立てが止まります!

 

2 支払をストップできます!

 

3 債務・将来利息を免除・減額できます!

 

4 多くの過払金を回収できます!

鹿児島の債務整理に強い弁護士が,知らないと損をするポイントを教えます

鹿児島の債務整理に強い弁護士が,債務整理・借金問題で
知らないと損をするポイントを教えます。

 

債務整理とは,借金を整理して生活を立て直す手続です。

 

裁判所を介さない手続として,
@任意整理(分割返済での和解交渉)
(関連して,A過払金請求)

があります。

 

また,裁判所の手続を用いるものとして,
B自己破産・免責手続,
C民事再生手続

D支払督促
などがあります。

 

残債務について返済することができますか?

現在の債務額を36〜60回で返していければ,破産や民事再生といった裁判所の手続をとらずに,分割払いで交渉することが可能です。このような借金整理方法のことを、任意整理と言います。分割回数は今後の収入や生活費とのバランスで決めます。将来利息(残債務に毎月かかる今後の利息分)を全部または一部カットできることが多いです。

最初の借り入れはいつですか?

サラ金会社やクレジット会社のキャッシングは法定利率を上回る貸付をしており,本来支払う必要のない利息を余分に払っていればその分債務は減っていきます。約7年程度支払を継続すれば,債務はゼロになり,その後に余分に払った金額(過払金)が発生する可能性があります。

一度完済して再度借り入れた場合,どれくらい期間が空きましたか?

完済後再度の借り入れまでの期間が数年空いていれば,一連の取引として計算できないため,過払金が減ったり,そもそも発生しないことがあります。ただし専門的知識が必要なので、鹿児島あおぞら法律事務所での無料相談をお勧めいたします。

破産する場合,免責されない事情がありますか?

例えば,ギャンブルによる借金が大半を占める,債権者に対し不公平な弁済をした等の事情があれば免責されない(=債務がチャラにならない)ことがあります。ただしケースバイケースなので,鹿児島あおぞら法律事務所での無料の借金相談をお勧めいたします。

破産する場合,高額な不動産や預貯金等の財産は債権者の配当に充てられます。

自分の財産は原則として債権者への配当に回ります。もっとも99万円以下の現金預貯金は生活費として手元に残せます。
破産の場合、不動産は強制競売されるか、任意売却により失ってしまいます。

不動産など手放したくない財産がありますか?

民事再生では,破産と異なり,不動産等の財産を手放す必要はありません。住宅ローンが残っていれば,通常通り支払い,それ以外の債務について原則として5分の1に圧縮して3〜5年で返済することができます。ただし、手持ち財産の評価や所得に応じて債務圧縮率(最低弁済額)が変化することがあります。

 

過払金を取り戻そう!

1 過払金はこうして発生します

サラ金やカード会社からのキャッシング(借り入れ)をしていた場合,法律の定めよりも多い利息を余計に支払っている場合があります。
利息を余計に払っていれば債務元金の弁済に回り,元金は減っていきます。支払を数年間継続していれば,債務元金はどんどん減ってゼロになり,逆に,余計に払ったお金(過払金)をカード会社から取り戻せる可能性があります。
また,過払い金が発生している場合,相手方に請求しても信用情報機関(いわゆるブラックリスト)には登録されません。
さらに,亡くなった方についても,相続人が過払金請求権を取得するので,相続人の方が過払い金請求をすることが可能です。

 

2 過払い金請求を弁護士に相談するメリットは?

弁護士に委任することで,本人が交渉するよりも,
多くの過払金を回収できる
可能性が飛躍的に高まります。
少なくとも,当事務所の弁護士費用システムでは,弁護士に頼んで逆に損をするということはありません。
特に,取引の途中で支払いが遅れたり,一度完済して再び借り入れたような場合,
複雑な法律上の争点があり、判例も多く出ているため,専門的知識,経験がある弁護士への相談が不可欠です。
また,最終の返済から10年を経過すれば,時効により過払金返還請求ができなくなるので,お早めにご相談ください。

 

3 鹿児島あおぞら法律事務所の強み

私が弁護士登録をした平成19年ころから過払金返還請求の流れが活発になっており,
私自身,過払い金請求について膨大な件数を解決してきた実績,豊富な専門的知識があります。
また,過払い金が少額でも赤字にならない弁護士費用システムを採用しています。
当事務所は,個室での弁護士無料相談,完全予約制,秘密厳守で,お客様のプライバシーに配慮しています。

 

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任意整理(分割返済での和解)で返済を楽にしよう!

1 任意整理(分割返済での和解)とは

弁護士が法律に基づく利息の再計算をしたうえで,それでも残債務がある場合に,数年以内(最長5年)での月々払いで,債権者と和解する借金整理方法のことを、任意整理と言います。
後で説明する破産や民事再生とはちがって,裁判所の手続ではありません。
弁護士が全面的に窓口となり,債権者と返済計画を交渉します。
依頼者様の収入や生活費を考えて,無理のない返済計画を設定して交渉します.
債権者から支払督促や裁判を起こされている場合でも、裁判外で交渉を行うことは可能です。
なお、最近多いですが、最終の返済から5年を経過していれば、消滅時効を主張(援用)して、債務を免除できる可能性があります。
もっとも、債務の承認などの時効中断事由が発生している場合があり、下手に債権者と連絡を取るとそこでのやり取りが債務の承認となってしまいます。疑問があればすぐに鹿児島あおぞら法律事務所にご相談ください。

 

2 任意整理を弁護士に相談するメリット

弁護士に依頼したその日から取り立てが止まります!
また,和解成立までの交渉期間中は,支払もストップできます。さらに,将来利息の全部または一部をカットすることができます。
つまり,本来は,元本の弁済のほか,残元本の利息も合わせて,毎月返済しなければならず,支払が長期化すればするほど,支払う利息総額も増えるのが原則です。当然、借金がなかなか減らないという事態になってしまいます。
しかし、弁護士に任意整理を依頼し,将来利息をカット(今の残債務のみ支払う)してもらえれば,トータルで支払う金額は劇的に減ります。
金融のプロである債権者との交渉や,利息の再計算などについては,弁護士の専門的知識,経験が必要不可欠です。
なお、債権者から支払督促や裁判を起こされている場合でも、任意整理の交渉は可能です。借金相談・借金整理はお早めにご連絡ください。

 

3 鹿児島あおぞら法律事務所の強み

弁護士と債権者との仁整理交渉しだいで,返済額は大きく変わります。
鹿児島あおぞら法律事務所の弁護士には,これまで債務整理(任意整理)について膨大な件数を解決してきた実績があります。
また,初回無料相談で,弁護士費用を安価に設定しています。
完全予約制、秘密厳守、迅速対応です。
鹿児島で任意整理なら、鹿児島あおぞら法律事務所まで、いつでも、お気軽にご相談ください。

 

 

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自己破産・免責手続で,再出発しよう!

1 自己破産・免責手続とは

分割での支払すら難しい場合に,裁判所に,「債務を支払えないので,支払責任を免除する」という決定をもらう手続です。
これによって,債務について全額の支払責任が免除されます。
その一方で,総額99万円を超える財産(不動産や預金)は原則として債権者への配当に回ります。
99万円までの現金預貯金等は原則として依頼者様の手元に残ります。

 

また,高額な財産がある場合や借金の過程に問題がある場合,裁判所が破産管財人を選任して,
財産の処分をさせたり借金の過程を調査することがあります(その場合,裁判所への予納金として20万円程度が必要になります)。

 

通常は
弁護士に依頼→弁護士から裁判所に申立書等を提出→裁判官との面談→破産開始決定→免責許可決定
という流れです。

 

借金の理由に著しいギャンブルや浪費などの問題がなく、かつ、不動産など高額の財産を持っていなければ、比較的短期間(申立から3か月程度)で免責まで下りることが多いです。
他方で、例えばギャンブルによる借金の割合が大きかったり、高額な財産がある場合は、管財事件になります。
その場合、裁判所により破産管財人弁護士が選任され、免責調査や財産の換価などで、免責まで半年〜1年近くかかることもあります。
また、管財事件になれば、管財費用(主に破産管財人への報酬)として20万円程度を裁判所に納める必要もあります。

 

2 自己破産・免責を弁護士に相談するメリット

裁判所での手続ですので,申立書の書き方や添付書類の整理には一定の専門的知識が必要です。
破産手続きの経験が豊富な弁護士に依頼したほうが免責が下りる可能性が高まります。

 

3 鹿児島あおぞら法律事務所の強み

ここ数年の不景気で自己破産の依頼は非常に多く,鹿児島あおぞら法律事務所では,
年間40〜50件を解決してきた実績があります。
また,初回無料相談で,弁護士費用を安価に設定しています。

 

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民事再生手続で,財産を守りつつ債務を圧縮しよう!

1 民事再生(個人再生)手続とは

5分の1程度(最低額100万円)まで債務を圧縮して,3〜5年間で分割弁済をし,自分の財産は取られないという手続です(小規模個人再生,給与所得者等再生があります)。
今のままの債務額では支払いが困難だが,破産をして財産を手放すことはしたくない」という方にオススメです。
民事再生では,破産と異なり,不動産等の財産を手放す必要はありません。
住宅ローンについては,これまでどおり支払い,それ以外の債務について5分の1に圧縮することになります。
もっとも、債権者の比率によっては小規模個人再生,給与所得者等再生のいずれを採用するか慎重な判断が必要です。
どの手続をとるかによって、手持ちの財産の評価や所得に応じて最低弁済額が増額することがあります。

 

2 民事再生を弁護士に相談するメリット

裁判所での手続ですから,申立書の書き方や添付書類の整理には専門的知識が必要です。
破産以上に,住宅資金特別条項や清算価値保障などの高度な法的知識を要します。

 

3 鹿児島あおぞら法律事務所の強み

民事再生は絶対数としては破産ほど多くはありませんが,年間20件は処理してきた実績があります。

 

また,初回無料相談で,弁護士費用を安価に設定しています。

 

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債務整理(借金問題)についての皆様の声・解決例

10年以上にわたってカードローンの返済を続けていましたが、収入が減り支払いができなくなりました。弁護士に債務整理の依頼をしたところ、利息の再計算の結果、すでに債務は払い終わっていて、逆にカード会社から150万円の過払い金を取り返せることがわかりました。弁護士の交渉によって満額に近い過払い金を回収することができ,生活を立て直すことができました。(鹿児島市 40代男性)

サラ金から借金をしてしまい,月々10万円近くの返済で生活がとても苦しい状況でした。弁護士に債務整理を依頼し,月々の支払を4万円にしてもらい,将来の利息もゼロにしてもらい,サラ金会社と和解することができました。(鹿児島市 20代女性)

ギャンブルが主な原因で借金をしてしまい、弁護士に破産免責手続を依頼しました。ギャンブルや浪費が原因の借金の場合、債務が免除されない(免責されない)可能性があると言われていましたが、ギャンブルに走った原因を詳細に主張していただき,その他の免責すべき事情を主張してもらったことで無事に裁判所から免責決定を受けることができ,再出発ができました。(鹿児島市 40代男性)

住宅ローンが残っているマンションを手放したくないので破産はしたくないが、このままだと借金を返せないので,弁護士に相談しました。
弁護士に個人再生申立てをしてもらい,住宅ローン以外の借金を5分の1に圧縮した上で5年の分割払いとすること、住宅ローンをこれまでどおり払うことを内容とする裁判所の決定がでました。借金が大幅に減った上に、マンションも失わなくて済み,ホッとしています。(鹿児島市 40代男性)

10社300万円ほどサラ金会社からお金を借り、多重債務状態でした。破産や再生ではなく何とか返済していきたいので、弁護士に相談しました。将来利息をカットしてもらい、今ある債務を5年の分割払いとすることで弁護士が債権者らと交渉し、その内容で合意することができました。(鹿児島市60代女性)

最後に返済して5年以上経ったサラ金について、債権を譲り受けたと主張する債権回収会社から督促通知が届き、裁判をすると書かれていました。弁護士に相談したところ、消滅時効により債務を支払わなくていい可能性があると言われ、委任しました。その結果、弁護士から時効を主張してもらい、債権回収会社からは「債権債務がないことの証明書」をもらうことができました。(鹿児島市 50代女性)

債務整理・借金問題に役立つ弁護士メモ

借金問題を弁護士に頼むメリット

まず,弁護士に債務整理を頼むメリットは何でしょうか?
一番は,債権者からの取り立てがすぐに止まることでしょう。

 

一昔前ほどではないですが,債権者からの取り立ての連絡は,時に過酷です。
電話が鳴るたびに債権者からの催促ではないかと不安になってしまい,
精神的にすり減ってしまっている相談者の方は多いです。

 

弁護士に債務整理を頼むと,すぐに債権者に受任通知を送り,
今後本人への直接の連絡をしないように釘を差します。
これによって,債権者が本人への連絡をすることはできなくなり,
相談者の方は平穏を取り戻します。
何かに悩んでいるときは,今後の生活の立て直し方について,
きちんとした判断はできないものです。
借金で困っている方は,まずは弁護士に相談に行くことがはじめの一歩でしょう。

 

弁護士に頼むお金すらないという方,
鹿児島あおぞら法律事務所は,初回無料相談です。
弁護士費用の分割払いにも応じていますので、まずは相談だけでもお気軽にどうぞ。

 

借金と時効

「5年以上前にサラ金からお金を借り,その後返済できなくなりそのまま時間が立ってしまった,今になってサラ金から支払請求通知が届いた」というお客様が最近よく相談に来られます。

 

結論から言うと,最後の返済から5年が経過している場合,消滅時効を主張して,残りの借金を支払わなくてすむ可能性があります。

 

もちろん,例外もあり,すでに裁判が確定していれば時効期間は10年に延長されます。
また,債務を認めてしまったり,支払を1円でもしてしまえば,また時効期間はゼロに戻り,さらに5年立たないと消滅時効を主張することはできなくなります。

 

長時間が経過しているサラ金からの借り入れは,遅延損害金が恐ろしいほど多額になっています。
サラ金会社はなんとか連絡を取らせて債務を認めさせ,時効の主張を封じようとしてきます。
ですから,サラ金からの通知が届いたら,ご自身で対応しようとはせず,すぐに弁護士に相談してください。
鹿児島あおぞら法律事務所は,借金の法律相談は無料です。

 

借金がなかなか返し終わらないというかた

サラ金会社(アコム、プロミスなど)から借り入れをした方は、長年返済を続けているのに、なかなか借金を返し終わらないと思っているのではないでしょうか。

 

それもそのはず、銀行に比べて、サラ金会社は利率が高く、毎月の債務残額にそれぞれ利息がつきますので、長期で返済すればするほど、利息を含めたトータルの返済額は大きくなります。

 

ここで、弁護士に任意整理を頼むと、基本的には今ある債務額を3年ないし5年で分割返済するという内容で和解できることが多いです。

 

さらに、将来利息を全部カットできることがほとんどです。
本来であれば残債務額に毎月かかる利息をカットすることができるので、場合によっては債務元本の半額分の利息を免除してもらえることになります。弁護士費用も1社3万円程度なので、弁護士費用を差し引いても弁護士に頼むだけのメリットがあります。

 

もちろん、今ある債務額が大きすぎて返せないなどの事情があれば、破産免責申立や民事再生申立といった方法もあります。鹿児島あおぞら法律事務所では、相談者の悩みに応じた最適な債務整理プランをご提案できます。

 

自己破産免責手続きの流れ

自己破産とは、裁判所に、今の収入では借金を返せないことを認めてもらい、借金の支払義務を全額免除してもらう(免責といいます)手続のことです。

 

通常の流れとしては、

 

弁護士に依頼

弁護士から裁判所に申立書等を提出

裁判官との面談

破産開始決定

免責許可決定

 

となります。

 

借金の過程に著しいギャンブルや浪費などの問題がなく、高額の財産を持っていなければ、比較的短期間(申立から3か月程度)で免責まで下りることが多いです。

 

他方、例えばギャンブルによる借金の割合が大きかったり、高額な財産(不動産や数十万円以上の預貯金など)がある場合は、管財事件として、裁判所により破産管財人弁護士が選任されることが多く、免責調査や財産の換価などで、免責まで半年〜1年近くかかることもあります。
また、管財事件になれば、20万円程度を裁判所に納める必要もあります。

 

不動産などの高額な財産がなく、借金の過程にギャンブルや浪費などがない(あっても少額)のであれば、債務が全額免除される自己破産手続が最適です。
破産という言葉の響きで敬遠しがちですが、昨今、自己破産の相談に来られる方は非常に多いです。
もちろん、可能であれば借金は返済すべきでしょうが、自分や家族の生活や健康を犠牲にしてまで返済する必要があるのでしょうか。
国が認めている経済的再出発の制度ですので、敬遠する必要は全くありません。
また、破産の事実は官報には載るものの、自分から話さない限り第三者が知ることはほとんどありません。住民票や戸籍にも載りません。
免責後の生活や公的な権利についても何の制限もありません。

 

任意整理(借金全額を3〜5年で返済する債務整理方法)と自己破産で迷っている場合、借金を60回払い(5年)で無理なく完済できるかどうかを基準にすべきでしょう。

 

借金のことでお悩みの方は、お早めに弁護士にご相談ください。
鹿児島あおぞら法律事務所は、初回無料相談です。
依頼した場合、弁護士費用の分割払いにも応じています。
また、完全予約制、個室相談、秘密厳守ですので安心してご相談ください。

 

ギャンブル・浪費があると破産免責されないのか

破産とは、今の収入や資産では債務を払えないことを裁判所が認める手続きです。
破産と免責は別の手続きで、免責とは、債務の支払義務を裁判所に免除してもらう手続きで、破産手続きとほぼ同時進行で調査が行われます。なお、免責は、すべての債務を免責するか、しないかのいずれかですので、特定の債務だけ免責されたりされなかったりするわけではありません。

 

免責については、免責不許可事由というものがあり、これに該当する場合、原則として免責が認められません。
このうち、ギャンブルや浪費は免責不許可事由の一つです。
そうであれば、ギャンブルや浪費があれば、借金は一切免除されないのでしょうか。

 

そんなことはありません。裁量免責という制度が破産法に設けられています。
裁量免責とは、免責不許可事由に該当する場合でも、その他の事情を踏まえて裁判所が裁量(自由な判断)により免責するかどうかを決める精度です。
その他の事情とは、例えば、ギャンブルや浪費による借入金の割合や金額、本人の反省の有無、今後の収支がきちんと計画できているか、破産手続きに協力的だったか等です。
裁量免責の制度は、免責不許可事由に該当しても裁量により免責してあげる制度ですから、破産者を救済する意味合いが強く、過去のことよりも現在や今後のことを重視する傾向があります。

 

私の数多くの破産免責事件の経験上、ギャンブルや浪費による借金の割合が50%以上であっても、その他の事情から裁量免責が認められたケースが多々あります。
弁護士に相談すれば、免責が認められるかどうかについておおよその判断はできますので、迷っている方はお気軽にご相談ください。
仮に免責が認められない可能性が高い場合でも、個人再生など他の手続きによる救済もあります。債務整理の専門家である弁護士が丁寧に説明いたします。
鹿児島あおぞら法律事務所では、借金問題(債務整理・破産・個人再生)のご相談は無料です。
完全予約制、秘密厳守ですのでお気軽にご相談ください。

 

個人再生とは

個人再生は、債務が一部免除となり、自分の財産は失わない手続きです。
自己破産は、債務を全額免除してもらう代わりに自分の財産を原則として失ってしまうものでしたが、
個人再生では自分の財産を残せるというメリットがあります。

 

たとえば、住宅ローンが残っている自宅をどうしても手放したくない場合に、自己破産では自宅はとられてしまうので、個人再生を取るメリットがあります。
また、自己破産の場合、ギャンブルなどの免責不許可事由があれば、免責(債務の全額免除)がおりないことがありますが、個人再生では、借金の理由は基本的に問題にならないので、ギャンブルによる借金の場合でも、債務の一部免除が認められやすいです。

 

例えば、住宅ローンが残っている自宅があるが、そのほかにも消費者金融からの借り入れがある場合、個人再生手続きをとることで、住宅ローンはこれまでどおり支払い、その他の借り入れについては原則として債務が5分の1になり、これを3年から5年で分割払いすることになります。
もっとも、常に5分の1になるわけではなく、負債の額によって変わります。また、お手持ちの財産価値によって弁済額が増加することもあります。なお、最低弁済額は100万円です。

 

任意整理か、自己破産か、はたまた個人再生かは、借金の額のみならず、借金の経緯、お手持ちの財産の種類、価値及びご自身の収入などを考慮して、最適な方法を見つける必要があります。そして、このような判断はまさに弁護士の仕事です。
鹿児島あおぞら法律事務所は、初回無料相談です。
また、完全予約制、個室相談、秘密厳守ですので安心してご相談ください。

 

支払督促について

支払督促とは、簡易裁判所を通じた金銭の支払請求のことです。
通常の訴訟(裁判)と違い、書類審査のみですぐに裁判所が相手(借主)に支払督促文書をだしてくれるので、貸主からすれば、とても簡単で便利な制度です。

 

サラ金会社への返済が滞った場合、サラ金会社は支払督促を利用することが多いです。
ではそもそもなんのために支払督促をするのか、その理由は主に2つあります。

 

1つ目の理由は、消滅時効期間が経過している(または経過しそうになっている)貸付金について、借主から時効を主張されないようにするためです。
支払督促に対して何もせずに放置してしまうと、判決と同じ効果が生じるので、その後は借主が消滅時効を主張することができなくなってしまいます。

 

2つ目の理由は、預貯金や給与の差し押さえをするためです。
差押をするには、勝訴判決など、債務名義という差押えの根拠となる書面が必要です。
そして、支払督促に対して何もせずに放置してしまうと、判決と同じ効果が生じますので、借主はすぐに預貯金や給与について差押えを受ける危険があります。

 

このように、支払督促を放置すると、@消滅時効を主張できなくなる、A差押を受けるといった危険があります。
したがって、支払督促の書面が届いた場合、すぐに弁護士に相談して、消滅時効の主張や分割払いでの交渉ができないか確認してみてください。


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