刑事事件に強い鹿児島市の弁護士

刑事事件(私選弁護)に強い鹿児島市の弁護士 | 鹿児島あおぞら法律事務所

刑事事件(私選弁護)に強い弁護士 鹿児島あおぞら法律事務所

私選弁護なら,刑事事件に強い弁護士にお任せください。

鹿児島あおぞら法律事務所の弁護士は年間20件以上の刑事弁護事件を手がけており、裁判員裁判対象事件などの重大事件から、万引き(窃盗)など軽微な事件まで、幅広い刑事弁護事件を経験しています。
また、刑事事件は、相談予約をしていただいたその日にすぐ相談ができるよう配慮しています。
ご相談の方は、こちらのメールフォームをクリックしてください。

 

 

弁護士を選べない国選弁護人よりも、私選(自費)で刑事弁護事件に強い弁護士を依頼したほうが、より軽い刑事処分になる可能性が高まります。
というのも、警察、検察の取り調べにおける弁護士からのアドバイス、示談・被害弁償や更生環境の有無などが最終的な刑事処分に大きく影響します。
そして、刑事弁護事件は、弁護士によって、専門的知識、経験に大きな差があります。
したがって、刑事弁護事件に強い弁護士に依頼したほうが、よりよい結果が得られるのです。
なお、すでに国選弁護人がついている場合でも、別の弁護士を私選弁護人として選任することができます。その場合、国選弁護人は解任となります。

 

そのほか、警察に逮捕、勾留された後の接見(面会)や差し入れ、不当な逮捕・勾留に対する身柄解放(釈放)要請や、起訴後の保釈申請なども、被疑者、被告人及びそのご家族にとって重要な関心事です。これらについても弁護士によって活動内容や弁護費用に差があるのが現状です。
また、第1審で別の弁護人に依頼していたが判決に満足できない場合でも、2週間以内であれば高等裁判所への控訴(不服申立)をすることができ、
被害弁償やそ1審で主張が足りなかった情状について補充することで、控訴審の判決がより良い結果になる可能性が高まります。

 

 

 

鹿児島あおぞら法律事務所は,刑事事件(私選弁護)に強い弁護士として,依頼者様から信頼と評判を頂き、実績を重ねております。
また、刑事事件のご相談は特に緊急性が高いため、相談予約をしていただいたその当日にすぐ相談ができるよう心掛けています。

 

また、刑事事件は、他人に相談しにくいため、ご本人、ご家族だけで悩んでしまうことが多いと言えます。
このページをご覧になっている皆様も、不安でいっぱいのことかと思います。
しかし、今後の刑事手続きの流れや見通しを知るだけでも安心材料になります。
まずは刑事事件の専門家である弁護士に、相談だけでもしてみてはいかがでしょうか。
接見や差し入れなどの緊急性がある場合、受任後すぐに弁護士が動きます。

 

初回相談は無料です。
完全予約制,個室での相談,秘密厳守などプライバシーにも配慮しておりますので,
安心してご相談ください。

 

弁護士紹介はこちら

 

鹿児島あおぞら法律事務所の弁護士がこれまでに担当した刑事弁護事件の一例
〜窃盗,強盗(致傷を含む),詐欺,暴行,傷害(致死を含む),殺人,強制わいせつ,強姦,盗撮(不安防止条例違反),過失運転致傷,無免許運転等の道路交通法違反,大麻,覚せい剤等の薬物事犯など(未遂を含む)。

 

なぜ国選弁護人よりも私選弁護人がよりよい弁護活動ができるのか?

 

国選弁護人がつく場合でも一定の弁護活動は期待できますが、私選弁護人の方が,国選弁護報酬以上の報酬を,依頼者様から直接頂いているということもあり、迅速,きめ細かな弁護活動が期待できることも事実です(国選弁護は手を抜いているという趣旨ではありません。あくまで比較の問題です)。

 

また,国選弁護人の場合,弁護士を選ぶことはできません。
しかし,残念なことに,国選弁護人登録をしている弁護士の中には刑事弁護にそれほど熱心ではない方も少なからずいます。
したがって,「この国選弁護人では不安だ。別の弁護士に弁護してもらいたい!」と思ったら,私選で頼むほかありません。

刑事事件で,逮捕,起訴されてしまったら…

刑事事件

罪を犯してしまった場合,逃亡のおそれなどがあると判断されると,逮捕され,警察署や拘置所に勾留されます(逮捕・勾留されない場合、在宅事件として捜査が行われます)。
勾留請求されてから最長20日間(重大犯罪の場合はさらに延長あり)の間に,起訴されて刑事裁判(略式起訴による罰金の場合もあり)になるか,不起訴処分(起訴猶予含む)で釈放されます。
起訴されるまでは被疑者と呼ばれ、起訴後は被告人と呼ばれます。

 

被疑者段階での取調べで話した内容は,起訴不起訴の判断材料になるだけでなく,その後起訴されて刑事裁判になった場合に供述調書という重要な証拠となります。
そこで,取調べで警察に違法な取調べがされないか,不利な事実が誇張されていないかを弁護士がチェックし,本人にアドバイスする必要があります。
また,起訴・不起訴になるか、執行猶予がつくかは,被害者との間で示談や被害弁償ができているか,親族による監督や仕事の有無など更生環境が整っているかなどが大きく影響します。
そこで,弁護士が本人に代わって被害者と示談交渉をし,更生環境を整え、法的観点からの意見書などを提出することで,不起訴や執行猶予になる可能性を高める必要があるのです。
もちろん,事実関係を否認している場合は,捜査機関からの違法,不当な取り調べで虚偽の自白をすることのないよう,本人と定期的に接見(面会)し,法的なアドバイスをするとともに、捜査機関の行動に目を光らせる必要があります。

 

また、逮捕・勾留の必要がないのに身柄を拘束されてしまった場合に、身柄解放のために動くのも弁護士の仕事です。
さらに、起訴された後は、保釈(保釈保証金を裁判所に預けて一時的に身柄を解放してもらうよう裁判所に働きかける手続)も検討しなければなりません。

 

また第1審で,無罪を争ったのに有罪になってしまったり,執行猶予がつかないなど量刑に不満がある場合は,判決から2週間以内に高等裁判所に不服申立て(控訴)することができます。第1審が国選弁護人だったとしても、第2審で別の弁護士の私選弁護に切り替えることもできます。

 

 

少年事件

少年事件の場合、少年の可塑性、要するに更生してやり直すことができる可能性が高いという点が重視されます。
被害者との示談交渉等で付添人弁護士が必要なのは刑事事件の場合と同様ですが、
少年が二度と犯罪をしないようにするためには、
どのような環境づくりが必要か(親子関係、友人関係、就労状況)が特に重要です。
裁判所も付添人弁護士も検察官も一緒になって考えていきます。
また,少年審判において,家庭裁判所調査官の調査意見は,非常に大きな意味を持ちます。
そこで、付添人弁護士としては,家庭裁判所調査官との面会を積極的に行い,少年の更生に有利な事情を伝達していく必要があります。
これらの弁護活動をするためには、、付添人弁護士も少年事件に精通し、熱意のある弁護士でなければなりません。

刑事事件(私選弁護)についての皆様の声・解決例

被害者に全治4週間の重い傷害を負わせたことで、傷害罪で起訴され刑事裁判の被告人になってしまいました。その後弁護士の示談交渉により最終的に損害賠償について和解することができ、合意書を刑事裁判で証拠として提出し刑を軽くするよう主張してもらったところ、3年の執行猶予となり、刑務所に行かずに済みました。養うべき家族がいたので,本当に助かりました。(鹿児島市 50代男性)

コンビニで強盗未遂を起こしたとして起訴され刑事裁判の被告人になってしまいました。その後弁護士の示談交渉によりコンビニ従業員や経営者と和解することができ、合意書を刑事裁判で証拠として提出してもらいました。その他、情状証人や反省文、今後の就労先について証拠提出してもらったところ、5年の執行猶予となり、刑務所に行かずに済みました。(鹿児島市 20代男性)

スーパーで食料品などを万引き(窃盗)してしまい、逮捕はされなかったものの、在宅起訴されました。過去にも同じことをしてそのときは不起訴になっていました。弁護士を通じてスーパー側に被害弁償をしてもらい、その証拠を裁判所に提出してもらうなどして、執行猶予付きの判決をもらうことができました。(鹿児島市 50代女性)

息子が集団で暴走行為を繰り返したとのことで少年鑑別所に入れられてしまった。国選で付添人がつかなかったので私選で付添人になってもらい,審判では保護観察にしてもらえた。日弁連の制度を使うことができたので,弁護士費用はかからなかった。(鹿児島市 50代女性)

親族が窃盗で逮捕され、私選で弁護士を依頼したところ、その日に接見に行ってもらい本人の様子や事件の概要など詳しく確認することができた。被害弁償の交渉もしてもらい、最終的に不起訴処分としてもらえた。(鹿児島市 50代女性)

刑事事件の費用

着手金
 @身柄を拘束されていない場合 20〜40万円
 A身柄を拘束されている場合 30〜50万円
 B裁判員裁判や,事実関係を否認している場合 50〜100万円
成功報酬
 @不起訴処分,執行猶予,罰金刑で済んだ場合  30〜50万円
 A判決で,検察官の求刑から減刑された場合    10〜20万円

 

※被害者の数、罪名、事件内容、勾留場所等によって、変動することがございます。もちろん、事前にきちんとご説明いたします。


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