刑事事件に強い鹿児島市の弁護士

刑事事件(私選弁護)に強い鹿児島市の弁護士 | 鹿児島あおぞら法律事務所

刑事事件(私選弁護)に強い弁護士 鹿児島あおぞら法律事務所

刑事事件で悩むのは今日限りにしましょう!
鹿児島あおぞら法律事務所の弁護士があなたの心をあおぞらにします。

 

鹿児島あおぞら法律事務所の弁護士は年間20件以上の刑事弁護(私選弁護)事件を手がけており、裁判員裁判対象事件などの重大事件から、万引き(窃盗)や盗撮など比較的軽微な事件まで、逮捕勾留事件、在宅事件を問わず幅広い刑事弁護事件を経験しており、,刑事事件(私選弁護)に強い弁護士として依頼者様から信頼と評判を頂いています。
また、刑事事件は、緊急性が高いことから、相談予約をしていただいたその日にすぐ相談ができるよう配慮しています。
ご相談の方は、こちらのメールフォームをクリックしてください。

 

 

弁護士を選べない国選弁護人よりも、私選(自費)で刑事弁護事件に強い弁護士を依頼したほうが、より軽い刑事処分になる可能性が高まります。
というのも、取り調べにおける弁護士からのアドバイス、示談・被害弁償や更生環境の有無などが、刑事処分や逮捕勾留されるかどうかに大きく影響します。
そして、刑事弁護事件は、弁護士によって、専門的知識、経験に大きな差があります。
そのほか、警察に逮捕、勾留された後の接見(面会)や差し入れ、不当な逮捕・勾留に対する身柄解放(釈放)要請や、起訴後の保釈申請なども、重要な関心事です。これらについても弁護士によって活動内容や弁護費用に差があるのが現状です。

 

したがって、刑事弁護事件(私選弁護)に強い弁護士に依頼したほうが、よりよい結果が得られるのです。
なお、すでに国選弁護人がついている場合でも、別の弁護士を私選弁護人として選任することができます。その場合、国選弁護人は解任となります。

 

また、刑事事件は、他人に相談しにくいため、ご本人、ご家族だけで悩んでしまうことが多いです。
このページをご覧になっている皆様も、不安でいっぱいのことかと思います。
しかし、今後の刑事手続きの流れや見通しを知るだけでも安心材料になります。
まずは刑事事件の専門家である弁護士に、相談だけでもしてみてはいかがでしょうか。
接見や差し入れなどの緊急性がある場合、受任後すぐに弁護士が動きます。

 

初回相談は無料です。
完全予約制,個室での相談,秘密厳守などプライバシーにも配慮しておりますので,
安心してご相談ください。

 

弁護士紹介はこちら

 

鹿児島あおぞら法律事務所の弁護士がこれまでに担当した刑事弁護事件の一例
〜窃盗,強盗(致傷を含む),詐欺,暴行,傷害(致死を含む),殺人,強制わいせつ,強姦,盗撮(不安防止条例違反),過失運転致傷,無免許運転等の道路交通法違反,大麻,覚せい剤等の薬物事犯など(未遂を含む)。

 

なぜ国選弁護人よりも私選弁護人がよりよい弁護活動ができるのか?

国選弁護人がつく場合でも一定の弁護活動は期待できますが、私選弁護人の方が,国選弁護報酬以上の報酬を,依頼者様から直接頂いているということもあり、迅速,きめ細かな弁護活動が期待できることも事実です(国選弁護は手を抜いているという趣旨ではありません。あくまで比較の問題です)。

 

また,国選弁護人の場合,弁護士を選ぶことはできません。
しかし,残念なことに,国選弁護人登録をしている弁護士の中には刑事弁護にそれほど熱心ではない方も少なからずいます。
したがって,「この国選弁護人では不安だ。別の弁護士に弁護してもらいたい!」と思ったら,私選で頼むほかありません。


鹿児島の刑事弁護(私選弁護)に強い弁護士が知らないと損をするポイントを教えます。

鹿児島の刑事事件に強い弁護士が,刑事事件で
知らないと損をする6つのポイントを教えます。

 

逮捕、勾留されましたか?

逃亡や証拠隠滅のおそれがある場合、逮捕され、その後勾留されます。
勾留は、原則として、最大20日間続き、その後釈放されるか、起訴(正式起訴、略式起訴)が決まります。勾留に対する準抗告を行い不必要な身柄拘束から解放する活動を行いますが、残念ながら準抗告により勾留が解かれるケースはそれほど多くありません。その場合は、弁護士が接見することで本人にアドバイスをし、不安を解くなどの弁護活動が重要です。また、起訴・不起訴になるか、起訴後の裁判で執行猶予がつくかは,被害者との間で示談や被害弁償ができているか,親族による監督や仕事の有無など更生環境が整っているかなどが大きく影響します。そこで,弁護士が本人に代わって被害者と示談交渉をし,更生環境を整え、法的観点からの意見書などを提出することで,不起訴や執行猶予になる可能性を高める必要があるのです。

 

 

無罪主張や事実を争いますか?

無罪を主張し、または一部事実を争うのであれば、警察や検察での取り調べにおいて供述は慎重にすべきです。取り調べで作成される供述調書の内容を後で覆すことはほとんど不可能です。供述調書作成の段階で、事実が誇張されていないか言っていないことを供述したかのような扱いになっていないか注意する必要があり、取り調べ前のこれらの注意点を弁護士が本人にアドバイスする必要があります。また、その他の有罪認定方向の証拠についても弾劾していくべきです。

 

被害者がいますか?

薬物事犯などを除き、窃盗罪や傷害罪など通常の犯罪では被害者がいます。その場合、起訴前、起訴後を問わず、被害者に対する被害弁償の交渉を行うことで、最終的な刑事処分を軽くする必要があります。仮に被害弁償に応じてもらえない場合でも、被害弁償金を用意して、弁護士人が預かり、または供託をするなどして被害弁償の努力をすべきです。厳密には、被害弁償や示談はあくまで民事(お金)での問題ですが、これらの事情は刑事処分の重さにも大きく影響します。

 

起訴されましたか?

略式起訴の場合は、罰金を納めれば釈放されますが、正式起訴されたら引き続き勾留されます。正式起訴後の裁判で執行猶予が付けばその時点で釈放となりますが、それまでの数ヶ月間は保釈をしない限り勾留が続きます。保釈とは、保釈保証金を裁判所に預けて一時的に身柄を解放してもらうよう裁判所に働きかける手続です。保釈は、@裁判所が保釈を許可し、A裁判所が定める保釈保証金を納めるという条件をクリアする必要があります。近年は保釈が認められるケースが増えています。なお、起訴されるまでは被疑者と呼ばれ、起訴後は被告人と呼ばれます。

 

前科や前歴がありますか?

前科や前歴がある場合、逮捕、勾留の可能性や起訴の可能性、実刑になる可能性が高まります。もちろん、前科の内容や前科の時期など具体的ケースによって異なりますが、前科がない場合よりも不利な刑事処分や逮捕勾留される可能性が高いので、その分綿密な弁護活動が必要です。

 

第1審の判決に不満がありますか?

起訴され、第1審の判決に不満がある(無罪を主張したのに有罪だった、執行猶予がつかない、量刑が重すぎるなど)場合、上級の裁判所(第1審が地方裁判所の場合は高等裁判所)に控訴(不服申立て)をする必要があります。第1審判決における不服や第1審判決後の有利な事情(例えば被害弁償など)を主張して、より軽い判決(執行猶予や懲役の減少)を求めるべきです。第1審が国選弁護人だったとしても、第2審で別の弁護士の私選弁護に切り替えることもできます。

  


少年事件

少年事件の場合、成人の場合と同様、逮捕、勾留され取り調べを受けますが、その後、全件が家庭裁判所に送致されます。
そこで家庭裁判所が観護措置(少年鑑別所への送致)を取るか否かをすぐに判断します。
したがって、家庭裁判所に送致される前に弁護士に依頼し、家庭裁判所送致後すぐに付添人として意見書をだすなどして観護措置を回避することができれば釈放となり自宅に帰れます。
観護措置がとられて少年鑑別所に送致されれば、原則として2〜4週間程度鑑別所で生活することになります。
その後少年審判が家庭裁判所で開かれ、最終的な処遇が決定します。

 

少年事件の場合、少年の可塑性、要するに更生してやり直すことができる可能性が高いという点が重視されます。
被害者との示談交渉等で付添人弁護士が必要なのは刑事事件の場合と同様ですが、
少年が二度と犯罪をしないようにするためには、
環境づくり(親子関係、友人関係、就労状況)が特に重要です。
裁判所も付添人弁護士も一緒になって考えていきます。
また,少年審判において,家庭裁判所調査官の調査意見は,非常に大きな意味を持ちます。
そこで、付添人弁護士としては,家庭裁判所調査官との面会を積極的に行い,少年の更生に有利な事情を伝達していく必要があります。
これらの弁護活動をするためには、、付添人弁護士も少年事件に精通し、熱意のある弁護士でなければなりません。


刑事事件(私選弁護)、少年事件について皆様の声・解決例

被害者に全治4週間の重い傷害を負わせたことで、傷害罪で起訴され刑事裁判の被告人になってしまいました。親族の依頼で私選弁護人についてもらい、その後弁護士の示談交渉により最終的に損害賠償について和解することができ、合意書を刑事裁判で証拠として提出し刑を軽くするよう主張してもらったところ、3年の執行猶予となり、刑務所に行かずに済みました。養うべき家族がいたので,本当に助かりました。(鹿児島市 50代男性)

コンビニで強盗未遂を起こしたとして起訴され刑事裁判の被告人になってしまいました。家族が私選弁護を依頼しましたところ、すぐに接見に来てもらい、今後の流れや助言をもらったので不安が和らぎました。その後弁護士の示談交渉によりコンビニ従業員や経営者と和解することができ、合意書を刑事裁判で証拠として提出してもらいました。その他、情状証人や反省文、今後の就労先について証拠提出してもらったところ、5年の執行猶予となり、刑務所に行かずに済みました。(鹿児島市 20代男性)

スーパーで食料品などを万引き(窃盗)してしまい、逮捕はされなかったものの、在宅起訴されました。過去にも同じことをしてそのときは不起訴になっていました。再犯ということで、不安だったので、私選弁護の経験件数が多いというこちらの事務所に私選弁護をお願いしました。弁護士を通じてスーパー側に被害弁償をしてもらい、その証拠を裁判所に提出してもらうなどして、執行猶予付きの判決をもらうことができました。(鹿児島市 50代女性)

息子が集団で暴走行為を繰り返したとのことで少年鑑別所に入れられてしまった。国選で付添人がつかなかったので付添人事件の経験が多いというこちらの弁護士に私選で付添人になってもらい,審判では保護観察にしてもらえた。世帯収入が低く、日弁連の制度を使うことができたので,弁護士費用はかからなかった。(鹿児島市 50代女性)

親族が窃盗で逮捕され、私選で弁護士を依頼したところ、その日に接見に行ってもらい本人の様子や事件の概要など詳しく確認することができた。被害弁償の交渉もしてもらい、最終的に不起訴処分としてもらえた。(鹿児島市 50代女性)

刑事事件の費用

着手金
 @身柄を拘束されていない場合 20〜40万円
 A身柄を拘束されている場合 30〜50万円
 B裁判員裁判や,事実関係を否認している場合 50〜100万円
成功報酬
 @不起訴処分,執行猶予,罰金刑で済んだ場合  30〜50万円
 A判決で,検察官の求刑から減刑された場合    10〜20万円

 

※被害者の数、罪名、事件内容、勾留場所等によって、変動することがございます。もちろん、事前にきちんとご説明いたします。


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