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不貞行為は弁護士に相談を!

不貞行為(肉体関係を伴う不倫)と慰謝料の関係

不貞行為と慰謝料について、鹿児島あおぞら法律事務所の弁護士が解説します。

 

不貞行為とは、配偶者がいると知っていたにもかかわらず肉体関係又はこれに準ずる関係を持ってしまった場合をいいます。
不貞行為をした場合、原則として慰謝料を支払わなければなりません。
もっとも、慰謝料の金額は具体的なケースで全く違ってきます。

 

一般的な相場としては、不貞行為の相手方への慰謝料請求において、裁判で認容される金額は100〜150万円程度が一番多いようです。

 

離婚を前提に別居中であったなど、不貞行為時に既に夫婦関係が破たんしていたと認定されたら、慰謝料が認められないこともあります。
とはいえ、経験上、夫婦関係が破たんしていたか否かは立証のハードルがかなり高い印象です。
また、不貞行為が事実だとしても、相手が不貞行為の事実を認めなかった場合、不貞行為を証明する直接的な証拠はないことが多いため、メールのやりとりや、写真(例えばホテルに二人で入る様子など)、録音などの間接的な証拠を集めることになります。
どのような証拠が有効かの判断は弁護士の専門分野ですので、まずは弁護士に相談してみましょう。

 

また、不貞行為は、肉体関係をもった二人が連帯して責任を負うことになるため、このうち一方が慰謝料を支払えば、他方に一定額を請求(求償といいます)することも可能です。
したがって、夫婦が離婚していなければ、求償をしないことを条件として慰謝料を減額する交渉を弁護士が行うこともあります。

 

また、不貞行為をした男女にいずれも配偶者がいる場合(いわゆるダブル不倫。仮に夫A、妻B、夫C妻Dで、夫Aと妻Dが不貞行為をしたとします)、妻Bが妻Dに慰謝料請求した場合、夫Cが夫Aに慰謝料請求することもできます。
そうすると、どちらの夫婦も離婚しないことを前提とすれば、結局、AB夫妻とCD夫妻の間を慰謝料が行って戻るだけの話になるため、双方慰謝料請求をしないという交渉のやり方もあります。

 

このように、請求する側も請求される側も、法律や裁判例の考え方を理解しておかないと、期待に沿えない結果になってしまいます。

 

鹿児島あおぞら法律事務所は男女問題についても初回無料相談です。
特に男女問題のご相談が多いため、経験、ノウハウが蓄積されており、結果にご満足いただけたと評価されることが多いです。
完全予約制、個室での相談、秘密厳守ですので、お気軽にご相談ください。



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