個人再生に強い鹿児島の弁護士

個人再生に強い鹿児島の弁護士法人なら鹿児島あおぞら法律事務所

個人再生に強い鹿児島の弁護士

個人再生の手続き,メリットやデメリットを、
鹿児島あおぞら法律事務所の弁護士が説明します。

1 個人再生とは

個人再生手続とは
債務を5分の1〜10分の1程度に圧縮し、
数年間で分割弁済する債務整理方法です。
破産と異なり,不動産等の財産は失いません。

 

住宅ローンが残る持ち家がある場合、住宅ローンはこれまでどおり支払い、
それ以外の債務を圧縮することもできます(住宅資金特別条項)。

 

個人再生を選んだ方がいいのは
@今の債務額では支払が困難だが減額されれば分割で支払える。
A財産(主に不動産)を手放したくない
という場合です。
個人再生により債務は圧縮され支払いやすくなりますし
財産を残したいなら破産はできないからです。

 

個人再生には,小規模個人再生給与所得者等再生があります。
債権者の比率や財産の評価,所得に応じてどの手続を選ぶか検討が必要です。
債務整理,特に個人再生の経験が多い弁護士に相談,依頼すべきでしょう。

2 個人再生のメリットは

個人再生のメリットは、
破産と違い不動産などの財産は手元に残せます。
(ただし車はローンが残っていれば債権者に引き上げられます)

 

また,債務が原則5分の1〜10分の1程度まで圧縮されます。
圧縮率は債務額によって5分の1〜10分の1など変動します。
なお住宅ローンや税金は圧縮されません。

 

したがって,住宅ローンが残る持ち家を
手放したくない方,住宅ローン以外の債務を圧縮したい方に最適です。

 

また,借入れの理由がギャンブルや浪費でも、
破産と違ってそれほど問題視されず個人再生が認められます。

 

弁護士に相談,依頼したら督促,支払いが止まる点は、
その他の債務整理と同じです。

 

3 個人再生のデメリット(不利益)は?

個人再生のデメリットは
破産と違って債務が一部残るのでこれを数年で返済しなければいけません。
また,信用情報機関に登録され数年間は借入れ等ができません。
官報にものります。

 

4 鹿児島あおぞら法律事務所の強み

個人再生は圧縮後の債務について返済計画を立てるほか、
清算価値保障のため清算価値チェックシートの作成、
給与所得者等再生の所得要件の計算,住宅資金特別条項
住宅ローン債権者との協議など複雑です。
専門的知識と経験を有する、個人再生に強い弁護士への相談をすべきです。

 

弁護士法人鹿児島あおぞら法律事務所は、
個人再生を年間5〜10件手がけてきた豊富な経験があり、
個人再生に強い弁護士を目指しています。

 

また,個人再生その他の債務整理は,無料相談です。
依頼する場合の弁護士費用は,着手金45万円(分割払い可)です。


個人再生のポイントを弁護士が解説

個人再生のポイントを鹿児島あおぞら法律事務所の弁護士が解説します。

 

・圧縮した債務を3年から5年で返せますか?

個人再生では債務が5分の1〜10分の1程度に圧縮されますので,
圧縮された債務をを3年から5年の分割払いで返せる継続,反復した収入が必要です。
失いたくない大きな財産があれば破産ではなく個人再生を選ぶべきです。

・住宅ローンはそのままで持ち家を維持したいですか?

個人再生で住宅資金特別条項を適用できれば,住宅ローンはこれまで通り支払うことで
持ち家を失わなくて済みます。本来は住宅ローンも債権者の一つなので、
これだけ支払うのは本来は不公平ですが,持ち家の重要性から認められています。
住宅資金特別条項の適用には,住宅の所有や利用状況などの要件があります。
なお,車についてはローンが残っていれば個人再生でもとられてしまいます。
所有権留保という担保がついているからです。
ローンが残っていなければ車は手元に残せます。

・清算価値はいくらになりますか?

個人再生では,破産した場合と比べて債権者への弁済額が多くなければいけません。
そのため,現在の財産価値(破産の場合の清算価値)を計算します。
住宅ローンがオーバーローンなら住宅の価値はマイナスなので清算価値に入れません。
逆に,アンダーローン(ローン残額よりも住宅の評価額の方が高い)ならば、
住宅の評価額からローン残額を引いた残りの額が清算価値に加算されます。
そのほかの財産(預貯金,退職金の8分の1,生命保険の解約返戻金、
遺産分割未了の相続持ち分など)があればすべて清算価値に加算され、
再生計画では清算価値以上の額の弁済を求められます。

・頭数の半数以上または債権額の過半数をもつ債権者が反対していますか?

もしこれらの債権者が再生計画に反対すれば,小規模個人再生は認められません。
一方,給与所得者等再生で申し立てれば,債権者が反対しても再生が認められます。
したがって,これらの債権者が反対する可能性があれば、給与所得者等再生にて
申し立てるべきです。
もっとも,可処分所得要件が加わるため,所得によっては、
小規模個人再生に比べて弁済額が増額する可能性があります。

 

 


個人再生の無料相談方法は?

個人再生の弁護士無料相談は
TEL 099-295-6665
または

 

鹿児島の方は土日や電話での相談も可能です。

 

鹿児島あおぞら法律事務所の代表弁護士は、鹿児島で個人再生を数多く手掛けており、。
個人再生の相談や依頼には自信があります!

 

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個人再生の解決事例

鹿児島あおぞら法律事務所の個人再生の解決事例です。

 

住宅ローンが残る持ち家を失いたくなく,その他の債務を圧縮してもらうため、
鹿児島あおぞら法律事務所に相談しました。
住宅資金特別条項という制度で個人再生を申し立ててもらい、
住宅ローンはそのまま払うことで持ち家は維持し,
その他の債務を5分の1の100万円程度に圧縮してもらって、
3年の分割払いとしてもらいました。(鹿児島市 40代男性)

個人債権者が複数おり,またギャンブルでの借金がほとんどの状態で、
鹿児島あおぞら法律事務所に相談しました。
破産を申し立てると、面積が下りない可能性があるといわれ、
債務はある程度残るが債務の圧縮が認められる個人再生を勧められました。
個人再生は裁判所で認められ,100万円程度を5年で返済することになりました。
破産と違って少ないながらも債権者に返済し最低限のけじめはつけられました。
(鹿屋市 60代女性)



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