相続放棄で注意すべきこと
相続放棄で注意すべきことは何でしょうか。
鹿児島の相続放棄に強い弁護士が、分かりやすく解説します。
そもそも相続放棄とは、「相続しないことを確定させる相続人の意思表示」です。
相続放棄をすれば、亡くなった方（被相続人といいます）の相続財産を引き継ぎません。
相続放棄を行うと、法律上「最初から相続人ではなかった」とみなされます。
そのため、他の相続人や第三者に対しても、相続を放棄した事実を主張することができます。
具体的には以下のとおりの効果が発生します。
①相続財産に対する権利義務の不発生
②プラスの財産（資産）を相続する権利を失う
③マイナスの財産（債務）を相続する義務を免れる
④他の相続人や第三者に対して相続放棄を主張できる。
⑤相続に関する責任を問われなくなる
⑥放棄した相続人の次順位の相続人に相続権が移る
⑦遺留分を主張する権利も失う
これらの効果により、相続放棄は相続人の権利義務関係に大きな影響を与える重要な法的手続きとなっています。
※参照条文
民法第938条 「相続人は、自己のために相続の開始があったことを知った時から3箇月以内に、相続について、単純若しくは限定の承認又は放棄をしなければならない」
相続放棄を申請する裁判所は、被相続人の最後の住所地の家庭裁判所です。
家庭裁判所に相続放棄したいことを申し出て（申述）、受理された時点で相続放棄の効果が生じます。
鹿児島市が最後の住所地であれば，鹿児島家庭裁判所に相続放棄を申請する必要があります。
では、どういう場合に相続放棄をすべきなのでしょうか？
相続放棄が必要となる主な理由は以下のとおりです。
1. 負債の回避
被相続人に多額の借金がある場合、その負債を引き継ぎたくないときに相続放棄が選ばれます。
例えば、被相続人に住宅ローンや事業資金の借入金がある場合、相続してしまうと相続人が借金を支払う必要があります。
そこで、相続放棄をすることで、はじめから相続人にならなかったものとみなされ、借金を払わなくて済みます。
ただし、相続放棄によって、借金だけではなく、資産（預貯金や不動産などプラスの財産）も相続できなくなります。
2. 遺産分割トラブルの回避
他の相続人との関係が悪化する可能性がある場合や、遺産分割協議に巻き込まれたくない場合にも有効です。
例えば、
・複雑な家族関係がある場合
・遺言書の内容に不満がある相続人がいる場合
・相続人間で遺産の分け方について意見が対立している場合
などです。
3 被相続人との疎遠な関係
被相続人と長期間疎遠であり、その遺産を受け取る意思がない場合も相続放棄の理由となります。
例えば、
・幼少期から別居し、交流がなかった場合
・家族間の不和により関係が断絶していた場合
・養子縁組などにより法律上の親子関係はあるが、実質的な関係がない場合
などです。
3. 相続放棄の手続き
3. 被相続人との疎遠な関係
被相続人と長期間疎遠であり、その遺産を受け取る意思がない場合も理由として挙げられます
では相続放棄の手続はどのようなものでしょうか。
①財産調査
被相続人の財産状況（プラス・マイナス両方）を確認します。
②家庭裁判所への申述
必要書類を準備し、被相続人の最後の住所地を管轄する家庭裁判所に申述します。
③照会書への回答
裁判所から送られる照会書に回答し返送します。
④受理通知書の取得
手続き完了後、「相続放棄申述受理通知書」が届きます。
次に、必要書類はどのようなものでしょうか。
①相続放棄申述書
②被相続人の住民票除票または除籍附票
③相続放棄する人の戸籍謄本
④収入印紙（800円分）
⑤連絡用切手（裁判所によって異なる）
次に、「相続放棄で絶対にしてはいけないこと」を説明します。
１ 資産のことを考えずに相続放棄してはいけない
相続を放棄する場合、負債（借金）だけではなく、プラスの財産も引き継げなくなります。
そうすると、負債額を上回る資産がある場合、相続放棄をしてしまうと、トータルでプラスだった相続財産をみすみす捨てることになります。
そこで、相続放棄をする場合は、資産と負債の内容、金額を調べて、負債が資産を上回るかどうかをよく検討しましょう。
資産が負債を上回る場合でも、「資産をすぐにお金に変えることが難しい」、「負債について対応したくない」場合は、相続放棄をしてもよいでしょう。
２ 相続放棄の前に相続財産を処分してはいけない
相続財産を一部でも「処分」してしまうと、相続を認めた（単純承認）のと同じことになります
これを「法定単純承認」といいます。
相続財産を「処分」するということは、自分のものとして扱うことなので、相続を認めたのと同じだとされるのです。
相続財産の「処分」をすると、相続を認めたことが「確定」するので、その後に相続放棄をすることはできません。
したがって、相続放棄したい人は、相続放棄の前に相続財産を処分してはいけません。
ところで、この「処分」とは、相続財産を売ったり壊したり、相続財産である預貯金を使うことなどです。
例えば、相続財産である預貯金から葬儀費用を出した場合、「処分」にあたらないとした高等裁判所の判決があります。
ただ、最高裁の判断はないため、このような支出は控えましょう。
他方で、被相続人の負債を、相続人が「自分の財産で」支払うことは、「処分」ではありません。
相続財産を使ったわけではないからです。
ただ、保証人でない限り支払い義務はありませんので、あえてそのようなことをするメリットはないでしょう。
では、相続放棄「後」に相続財産を「処分」した場合はどうでしょうか？
相続放棄は、相続しないことが「放棄の申述受理の時点」で確定します。
したがって、相続放棄の後に処分をしたからといっても「法定単純承認」にはなりませんので、相続放棄の効果は消えません。
ただし、処分できる権利がないのに処分したことになるため、別の相続人や債権者から責任追及を受ける可能性があります。
したがって、相続放棄後も相続財産の処分はすべきではないでしょう。
また、相続放棄「後」に相続財産を「隠匿」や「消費」した場合、「処分」よりも悪質なので、「法定単純承認」となってしまい、相続放棄が認められません。
したがって、相続財産の処分と同様、隠匿や消費もすべきではないでしょう。
３ 相続放棄の期間制限を忘れてはいけない
被相続人が亡くなり、自身が相続人になったことを知ってから３ヶ月以内に、相続放棄をする必要があります（熟慮期間）。
３ヶ月を過ぎると、相続を承認した（自分が相続人になることを認めた）という扱いになります（法定単純承認）。
いつまでも相続放棄するかどうか決まらないと、他の相続人や債権者などの利害関係者に迷惑だからです。
3ヶ月経過で法定単純承認となり、相続放棄はできなくなります。
ただし、資産や負債の調査に時間がかかる場合、調査のため、相続放棄の期間制限（３ヶ月）を伸長してもらうことができます（熟慮期間の伸長）。
次に、３ヶ月の期間のスタート時点である「自身が相続人になったことを知ってから」とはどういうことでしょう？
前提知識として相続人について整理しましょう。
まず、配偶者は常に相続人です。
また、配偶者以外の相続人については、第一順位は、被相続人の子です。
したがって、配偶者と子は、被相続人の死亡を知ってから3か月以内に相続放棄を申請すればいいだけです。
なお、子が相続放棄した場合、孫は相続人ではなく代襲相続人でもないので、孫の相続放棄は不要です。
次に、相続の第二順位は、被相続人の直系尊属（親だけではない。祖父母も含む）です。
したがって、子がおらず、または子が相続放棄した場合、直系尊属が相続人になります。
そうすると、子が相続放棄したことを知ってから3か月以内に直系尊属は相続放棄の申請をしなければなりません。
なお、父母が相続放棄しても祖父母が健在なら、祖父母は依然として相続人ですので、祖父母も相続放棄が必要です。
最後に、相続の第三順位は、兄弟姉妹です。
子や直系尊属がおらず、またはいずれも相続放棄した場合、次に兄弟姉妹が相続人になります。
したがって、兄弟姉妹は、子や直系尊属が相続放棄したことを知ってから3か月以内に相続放棄が必要です。
この点に関連して、被相続人の配偶者に相続財産をすべて取得させるためには、子は相続放棄してはいけません。
なぜなら、その後に遠い親族が相続人になる可能性があるからです。
したがって、子は相続放棄ではなく、相続「分」の譲渡または放棄をするべきでしょう。
４ ３ヶ月を過ぎても相続放棄をあきらめてはいけない
もし相続人であることを知ってから３ヶ月を過ぎてしまってもあきらめないでください。
場合によっては裁判所が相続放棄を認めてくれます。
例えば、３ヶ月経過後、負債があることがその時点で初めてわかった場合、「負債がこんなにあると知っていれば相続放棄をしたのに！」と思いますよね。
この場合に相続放棄を認めなければ、相続人の生活が害されてしまいますし、相続人に落ち度はありません。
そこで、最高裁（昭和５９年４月２７日）は、
３ヶ月を経過したとしても、①相続財産がまったくないと相続人が信じ、②被相続人の生活歴や相続人との交際歴などの事情から、相続人が信じるについて相当な理由があるという条件のもと、相続放棄を認めています。
したがって、3ヶ月を過ぎても相続放棄をあきらめてはいけません。
なお、上記最高裁判決は、プラスの財産が全くないケースでした。
これに対して、「プラスの財産があることはもともと知っていたけれどそれ以上の負債があったことを後から知った」という場合は、まだ最高裁の判断はありません。
いずれにしても、きちんと事実関係を整理して裁判所に納得してもらう必要があるため、可能であれば弁護士に相談されたほうがいいでしょう。
執筆者： 鹿児島あおぞら法律事務所
代表弁護士 犬童正樹
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