鹿児島市の弁護士による無料相談

奨学金の返済に困っている方へ

奨学金の返済に困っている方は必見です。

今回は、奨学金債務についてです。

 

奨学金というとわかりづらいですが、これも金銭消費貸借契約と呼ばれる借金の一つです。

 

ですから、実際に借りた方(主債務者)や、保証人、連帯保証人の方は、もし返済が滞れば機構から支払いの督促を受けます。
それでも支払いが難しければ、裁判や支払督促を申し立てられ、最終的には預金や給与などの財産を差し押さえられる可能性があります。

 

したがって、返済が困難になった場合、早めに弁護士に相談されたほうが良いでしょう。

 

もっとも、通常のサラ金会社などからの借入と違い、奨学金を貸し付けている日本学生支援機構は独立行政法人、つまり公的な団体です。
ですから、例えば、元金やこれまでの利息を大幅に削減することはかなり難しいところです。
毎月の支払額をできるだけ減らし、将来利息のカットも含めて交渉をしていくというところが主な解決方法でしょう。

 

仮にほかにも借入先があるなどの理由で、返済自体がどうしても難しいということであれば、自己破産や個人再生などの債務免除手続きを取るほかありません。
手続によってメリットデメリットがあるので、とるべき手続の選択で迷った場合も、弁護士にご相談ください。

 

そのほか、奨学金債務は、通常の貸金と違って、時効の起算点(スタートライン)が分割金の各支払時期から個別に発生する、時効期間は5年ではなく10年である、などの特色があります。
ただし日本学生支援機構は時効についてきちんと管理していると思われ、時効にかからないように支払督促や裁判を提起しているようです。

 

次に、奨学金の保証人になっている方は、連帯保証人ではなく通常の保証人であれば「分別の利益」があるため、他の保証人との頭数により自分の負担分のみ支払義務を負います。

 

以上のように、奨学金債務は通常のサラ金、銀行からの借入と違って、解決方法や時効などの面で違いがあり、自分で対応するとうまくいかないケースも多々あります。

 

鹿児島あおぞら法律事務所は奨学金を含む借金問題の相談は無料です。
完全予約制、個室での相談、親しみやすい弁護士によるわかりやすい説明を心がけています。
メールまたは電話にて、お気軽にご連絡ください!

 

 



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