性被害でしてはいけないことを弁護士が解説

性被害事件でしてはいけないこと|弁護士法人鹿児島あおぞら法律事務所

性被害事件でしてはいけないことは?

性被害事件(強制わいせつ・性交,痴漢,盗撮)で
してはいけないことはなんでしょうか。

 

結論から言えば,
1 証拠を軽く見ないこと
2 消滅時効を忘れないこと
3 民事と刑事をきちんと分けること
4 二次被害を招かないこと
です。

 

鹿児島あおぞら法律事務所の弁護士が解説します。

 

1 証拠を軽く見てはいけない

 

性被害については、事実関係が争われるケースが多くあります。

 

性被害は二人きりの場所で行われることが多いため、
どういう行為があったか、被害者側がどういう言動、態度だったか、
(同意と見られる行動があったか)などが争点になることも多いです。

 

そうすると、事実関係に争いがあると,事実を認めるメールや念書があるか、
被害者が同意した客観的証拠があるかどうかが重要です。

 

また、警察での相談記録や病院の診断書も
事実の推測や慰謝料に影響を及ぼします。

 

目撃者がいればその証言も証拠の一つです。

 

したがって、被害者も加害者も有利な証拠を
集める必要があります。

 

2 消滅時効を忘れてはいけない

 

性被害の慰謝料請求は、不法行為の損害賠償請求という構成です。
損害と加害者を知ったときから3年で消滅時効期間が経過します。

 

3年経っていなくても長期間が経過すると証拠や記憶があいまいになるため、
被害者としてはできるだけ早く請求するべきです。

 

逆に、加害者は、消滅時効期間が経過している場合、
時効を援用すると慰謝料支払義務を免れることができます。

 

 

3 民事と刑事を一緒にしてはいけない

 

性被害では、慰謝料という民事(お金)の話と強制わいせつ罪など、
(犯罪としての処罰)の話があります。
これらはそれぞれ別の手続です。

 

したがって、慰謝料を請求し、かつ刑事処分も
求めるのか、それともその一方だけを求めるのか
きちんと考える必要があります。

 

加害者としても、刑事処分を求めない代わりに
きちんと慰謝料を支払うなどの交渉をすべきです。

 

4 二次被害を招いてはいけない

 

被害者側が加害者に慰謝料請求すると逆に脅されたり、
二次被害を受けることもあります。

 

また、被害者と関係のある第三者が加害者に対し、
暴力や脅迫をするケースもありますが、
逆に性被害者側が慰謝料を請求されることもあります。

 

上記のようなことが起きないようにするため、
代理人として弁護士に依頼するのがいいでしょう。

 

また、加害者側としても責任は取るべきですが、
不当に高額な慰謝料を支払う義務はありませんし
暴力や脅迫を受けた場合は、きちんとそのことの
慰謝料を請求すべきでしょう。

 

事実上の相殺により慰謝料が減額されることもあります。

 

 

以上のように、性被害にあった場合、逆に加害者側になった場合、
いくつか注意すべき点があります。
自己判断は危険ですので、まずは弁護士に相談してみてください。

 

執筆者:鹿児島あおぞら法律事務所 弁護士 犬童正樹

 

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