万引き（窃盗）は弁護士に相談を｜弁護士法人鹿児島あおぞら法律事務所
万引き（窃盗）をしてしまった場合、どうすべきでしょうか。
結論から言えば、「逮捕される前に弁護士に相談、依頼し、
私選弁護人として逮捕や起訴を免れ、刑事処分を軽くするための弁護活動をしてもらうべき」です。
１ 万引き（窃盗）の特徴は？
「万引き」は刑法235条の窃盗罪に該当し、「10年以下の懲役または50万円以下の罰金」という重い刑が定められています。
かつては懲役刑のみでしたが、お金があっても万引きする人が増えたことで、罰金刑も新たに設けられました。
前科や、盗んだ品物、身元引受人の存在などにもよりますが、万引きの場合、逮捕されずに在宅捜査になることが多くあります。
２ 万引き（窃盗）に弁護人はつく？
では弁護人はどのような場合につくのでしょうか？
まず、逮捕、勾留（身柄事件）されると国選弁護人を付けることができます。
他方で、逮捕されずに在宅事件（身柄を拘束されない捜査）のままだと、起訴されるまでは国選弁護人を付けることはできません。
したがって在宅事件の場合、国選弁護人がつくのは起訴されてしまった後になります。
しかし起訴されてしまった後では、既に起訴という結論が出ているので、当然ながら「不起訴」や「略式による罰金」といった軽い刑事処分を獲得することはできません。
３ 早めに私選で弁護人を付けるメリット
「不起訴処分」や「略式起訴による罰金」という軽い処分を獲得するためには、
早めに私選で弁護人を付ける必要があります。
すなわち、「不起訴処分」の獲得や「略式起訴による罰金」にとどめるためには、起訴される前に、被害者との示談交渉を行う必要性が高いです。
また、示談交渉以外でも、身元引受人の確保や本人の謝罪文の書き方の指導、再犯を避けるための具体的対策の助言、協力、不起訴意見書の作成など、弁護人の役割は大きく、これによって刑事処分が軽くなる可能性は高まります。
したがって、可能であれば、できるだけ早い段階で私選で弁護人をつけるべきでしょう。
また、逮捕されてしまった場合は、たしかに国選弁護人をつけられますが、国選弁護人の場合、どの弁護士にするかはご自身で選ぶことができません。
したがって、特定の弁護士に弁護人になってもらいたいのであれば、国選弁護人を希望せず、私選で弁護人を付けるほかありません。
なお、国選弁護人を選んだ場合でも、途中から別の私選弁護人に切り替えることが可能です。
４ 最後に
刑事事件は、その性質上、どうしてもご自身や家族で抱えてしまい、だれにも相談できないことが多いです。
しかし、刑事事件において一番の味方は弁護士です。
当然ながら、守秘義務がありますので、外部に相談内容がもれることはありません。
鹿児島あおぞら法律事務所では、万引き（窃盗）の私選弁護事件を多く経験しており、費用についても一定の分割払いに応じています。
まずは相談だけでもお気軽にお越しください。相談無料で、電話相談も可能です。
プライバシーに配慮し、完全予約制、個室による相談です。
今すぐ、お気軽に、お問い合わせください！
刑事弁護（私選）の弁護士費用
鹿児島あおぞら法律事務所の弁護士費用は以下のとおりです。
１ 相談は無料
２ 弁護士に依頼する場合は、
・着手金 30〜50万円
・成功報酬 30〜50万円
※分割払い可能。
※否認事件や重大事件は増額になります。
執筆者： 鹿児島あおぞら法律事務所
代表弁護士 犬童正樹
無料相談予約は
1 電話予約（平日9時〜18時）
099-295-6665
2 LINE予約
3 メール予約
関連ブログ記事