交通事故に強い鹿児島の弁護士

交通事故に強い鹿児島の弁護士 | 鹿児島あおぞら法律事務所

交通事故に強い弁護士 鹿児島あおぞら法律事務所

鹿児島あおぞら法律事務所の弁護士は,
被害者側はもちろん,損害保険会社側の代理人としても多くの交通事故解決の実績があり,損害保険会社側の主張やその根拠について専門的知識,経験を持っています。
交通事故のことで一人で悩むのは今日限りにしましょう!鹿児島あおぞら法律事務所の弁護士があなたの代理人として適正な損害賠償額を勝ち取ります。

 

鹿児島あおぞら法律事務所の弁護士は,
離婚・男女問題と並び,
特に交通事故のご相談,ご依頼が多く,
交通事故に強い弁護士として,依頼者様に信頼を頂いております。

 

 

交通事故の弁護士費用については,以下のとおり,
より依頼者様に利用しやすく設定しています。

 

1 各保険会社の弁護士費用特約があれば,
 依頼者様に弁護士費用の負担はありません。

 

2 保険会社から提示された示談案について,
 どれくらい増額の余地があるかを 無料で診断します。

 

3 すでに示談案が提示されている場合,
 増額した金額をベースに弁護士費用を設定します。
  「弁護士に頼んだら費用がかかり,もらえたはずの金額が減った」ということは絶対にありません。

 

弁護士紹介はこちら
弁護士費用はこちら

鹿児島の交通事故に強い弁護士が,知らないと損をするポイントを教えます

鹿児島の交通事故に強い弁護士が,交通事故で
知らないと損をする6つのポイントを教えます。

 

どういう状況で事故が起きましたか?

交通状況や,事故当時の自分や相手の行動によって,どちらがどれだけ事故の原因を作ったか(過失割合)が決まります。
過失相殺(過失割合)には、具体的ケースの裁判例を積み重ねた大体の相場があります。
例えば,信号機のない交差点で直進車両と右折車両が衝突した場合,過失割合は原則として直進車20%,右折車80%となります。
もっとも,周囲の状況、時間帯、当事者の属性などの具体的状況に応じて過失割合は細かく変化します。弁護士の知識と経験が試されるところです。
お互いが,相手方からの損害賠償請求に対して過失相殺を主張することで,自分や相手の過失割合分は,それぞれの損害額から差し引かれます。

 

自分や相手がケガをしましたか?

ケガをしていれば,治療費の他に,傷害慰謝料,休業損害(現実に仕事を休んだことで得られなかった収入),交通費,入院雑費などを損害として請求します。
傷害慰謝料には、入通院期間によって大体の相場がありますが、保険会社基準と裁判基準は異なります。
また、頚椎捻挫(ムチ打ち)かそれ以外の傷害かによって相場が異なります。
休業損害の主張,立証は特に専門的・法的知識を要します。

 

自分や相手の車が壊れましたか?

車が壊れれば原則として修理費や代車費用を損害として請求します。
ただし,車の時価額が修理費よりも低い場合は,損害額は時価額の限度となります。これを経済的全損といいます。
時価額や代車費用の必要性、補償期間などは、法的な主張,立証が結果を左右します。

 

後遺障害事前認定が下りていますか?

症状固定(これ以上治療しても症状が改善しない状態)後,後遺障害診断書をもらい,自賠責損害調査事務所に後遺障害事前認定申請をします。
認定されれば、後遺障害分の慰謝料や逸失利益(後遺障害により労働能力が低下した分の収入)を上乗せして損害として請求できます。
一番低い14級でも後遺障害慰謝料だけで110万円程度が傷害慰謝料に上乗せされます。
後遺障害認定については,過失割合と並んで,法的知識,経験の有無,程度が結果を大きく左右します。

 

後遺障害事前認定の結果に不満がありますか?

認定の結果,後遺障害に該当しない,または,該当するが級が低いという場合,自賠責損害調査事務所に何度でも異議申立をすることができます。
ただし異議申立が認められるためには,医師の意見書や画像所見など有力な資料が必要です。

  

 

ご親族や相手が亡くなられましたか?

亡くなられた場合,上記のほか,葬儀費用,死亡慰謝料及び死亡逸失利益(生存していれば得られたであろう収入(ただし生活費分は除く))を
損害として請求します。
死亡慰謝料,逸失利益は,保険会社が裁判基準よりも低く見積もることが多いです。

交通事故を弁護士に相談するメリット

交通事故では,相手方保険会社の提示する金額で和解する方が多いようです。
しかし,相手方保険会社としては,自賠責保険の限度額(通常の傷害の場合、120万円)を超える場合,
自社からの手出しとなるので,支払う金額をできるだけ抑えようとします。
そのことを知らずに,本来もらえるはずの金額の2分の1〜3分の1程度で和解する方もいます。
相手保険会社は親身になって対応してくれることが多いので、提示された金額に文句を言いづらいこともあるでしょう。

 

しかし,弁護士が代理人となって,相手方保険会社と交渉または裁判をすれば,
交通事故損害賠償額を数十万円〜数百万円増額できることが多くあります。
私の経験上,増額しなかったことはただの一度もありません。

 

弁護士が入ることで交通事故損害額を増額できる理由は,弁護士は,専門的知識と経験を駆使して,過去の裁判例などから妥当な損害賠償額を把握することができ,交渉の段階から相手方保険会社との間で裁判を見据えた有利な交渉を行うことができるからです。
また,過失割合や後遺障害認定などは,具体的な交通事故状況やその後の治療などについて,
きちんと証拠を提出して説得的に主張していく必要があり,交通事故の専門家である弁護士の高度の法的知識と経験が不可欠です。
鹿児島あおぞら法律事務所の弁護士は交通事故の交渉や裁判について日々経験を重ねております。

交通事故についての皆様の声・解決例

交通事故にあい,過失相殺(過失割合)について争いになりました。事故現場の状況や車の破損状況などの資料を元に弁護士が保険会社と交渉し,こちらに有利な形で過失割合が定まりました。(鹿児島市 50代女性)

後遺障害のうち一番低い14級にも該当しないと認定されましたが、納得できず,弁護士に交渉を依頼しました。弁護士が医師の意見書などの参考資料をつけて異議申立の主張をした結果,重い後遺障害があるとして、上から2番めの後遺障害2級が認定され,最終的に当初の金額から3000万円増額することができました。(鹿児島市 50代男性)

傷害慰謝料の金額について保険会社からの提案に納得できず,弁護士に交通事故損害賠償の交渉を依頼したところ,当初の提案より50万円増額して和解することができました。治療段階から通院頻度や要望する治療内容についてアドバイスをもらったことで、今後の手続きや見通しについて不安になることもなく、治療に専念できました。(鹿屋市 30代男性)

物損事故で,5年乗った車両が全損扱いとなりました。車両の時価額について保険会社の提示が低すぎて納得できませんでした。弁護士に相談し,同種同程度の車両を取得するとした場合にどれくらいお金がかかるのか,資料を元に主張してもらい,裁判ではこちらの請求額に近い金額で和解することができました。(鹿児島市 30代女性)

過失割合について、こちらが避けようのなかった事故だと感じており、相手保険会社が提案してきた過失割合(50対50)に納得いきませんでした。そこで、弁護士に相談したところ、事故の状況に応じた基本的な過失割合に、相手のウインカーが出ていなかったことなどこちらにとって有利な事情を追加で主張してもらい、最終的には納得できる過失割合(10対90)で和解することができました。(鹿児島市 40代男性)

相手保険会社から提案された傷害慰謝料の額や、後遺障害の逸失利益の算定期間が短すぎたことが不満で、自分の保険会社の弁護士特約を利用して弁護士に依頼しました。裁判まで行きましたが、裁判所からの和解案が満足いくものだったので、和解で解決できました。弁護士特約のおかげで弁護士費用がかからなかったのでその点もよかったです。(鹿児島市 30代男性)

事故当時、兼業主婦でしたが、休業損害や逸失利益について実際の収入(年間60万円)を基準とする損害額を保険会社から提案されていました。しかし実際の収入が低かったため損害額が低く不満でした。そこで、弁護士を依頼し、主婦としての活動を詳細に主張、証明してもらい、平均年収(年間350万円超)を基準とする損害額で交渉してもらい、結果として100万円を超える金額の上乗せができました。(鹿児島市 30代女性)

相手が対向車線をはみ出してこちらに衝突し、けがをしました。相手が対向車線へのはみだしを認めておらず、過失割合に争いがあったので、裁判になりました。こちらの弁護士から相手への反対尋問の中で、相手のセンターラインオーバーを示すいくつかの証拠を示し相手の主張の矛盾を指摘してもらい、事実上勝訴の和解で終えることができました。(鹿児島市 20代女性)

交通事故に役立つ弁護士メモ

交通事故にあったらするべきこと

あなたが不運にも交通事故にあってしまった場合,どう行動しますか?
「警察や保険会社に連絡する」,「ケガをしていれば病院に行く。」などの行動は当然取るべきですが,
同じくらい大切なことは,
事故後,できるだけ早く弁護士に相談する
ということです。

 

「弁護士に相談するのは,相手の保険会社と損害賠償(保険金)の金額で折り合いがつかない時じゃないの??」と
疑問に思う方がいるかもしれません。

 

たしかに,弁護士は依頼者の代理人としてより多くの保険金を勝ち取るために行動するので,金額に争いが生じてからの相談でもいいような気もします。
また,弁護士によっては,「保険会社から金額の提示があってから相談に来て下さい。」という人もいます。

 

しかし,それでは遅いのです。
というのも,通院の回数や頻度があまりに少ない場合や,最初に訴えていたのとは違う傷害内容を後から主張した場合などは,事故との因果関係(つながり)がないと判断されてしまい,損害が認められないことがあるのです。
また,傷害慰謝料は入通院日数や頻度によっておおよその金額の相場が作られています。
ですから,入通院日数や頻度が少なかったり,診断書に書かれた傷害内容が矛盾していたりすると,後から弁護士が代理人として活動しても、取り返しがつきません。

 

そこで,事故直後の早い段階で弁護士に相談し,今どういった症状があるのか,どのような事故状況だったのかなどを聞いてもらい,今後どのような流れで損害賠償の手続きが進むのか,どのくらいの頻度で治療にいくべきか,治療の打ち切りを言われた場合どうすべきかなどについて、弁護士から具体的なアドバイスをもらう必要があるのです。
また、過失相殺(過失割合)についても、事故状況を弁護士に説明することで、大体これくらいになるだろうという推測がつきます。
交通事故でよく問題になるのは過失割合ですので、過失割合の予測がつくことで不安な気持ちもいくらか和らぐのではないでしょうか。

 

このように,なるべく早く弁護士に相談することで,「事故後どういう行動をとるべきか(または,とるべきではないか)」がわかり,不安な気持ちがやわらぎます。
また,その後に損害賠償(保険金)の金額で保険会社ともめたときも,弁護士としても状況がすでにわかっているので,スムーズに対応し,保険会社との交渉に入ることができます。このことは事件が早期に解決することを意味するので,結局相談者の方にとってもよい効果だと言えます。
もちろん,適正な保険金を勝ち取るためにも,弁護士への早めの相談が不可欠なのは言うまでもありません。
交通事故にあったら,なるべく早く交通事故を専門とする弁護士に相談することを心がけてください。


ホーム RSS購読 サイトマップ
ホーム 相談の流れ 得意分野 皆様の声 弁護士費用 弁護士紹介 事務所案内