離婚・男女問題に強い鹿児島の弁護士

離婚・不貞行為(不倫)に強い鹿児島の弁護士 | 鹿児島あおぞら法律事務所

離婚・不倫(不貞行為)に強い弁護士 鹿児島あおぞら法律事務所

離婚、不倫(不貞行為)で悩むのは今日限りにしましょう!
鹿児島あおぞら法律事務所の弁護士があなたの心をあおぞらにします。

 

鹿児島あおぞら法律事務所の弁護士は,離婚原因や,親権、養育費,慰謝料、面会交流などが争われる離婚事件を毎年平均20件以上解決しており,離婚紛争での経験や専門的知識が蓄積されています。

 

不倫(不貞行為)などの男女問題は、慰謝料を請求する側、請求される側のいずれの代理人としても、多くの交渉、裁判を経験し、解決してきました。
口コミかどうかはわかりませんが、不貞行為の慰謝料請求(請求される側も含めて)については、非常にご相談やご依頼が多い状況です。

 

離婚、不倫(不貞行為)などの男女問題紛争は,ご本人の精神的負担が特に大きいですが,
弁護士,事務員ともに,親身な対応を心がけており,ご本人の精神的ケアに努めております。

 

鹿児島あおぞら法律事務所の弁護士は,
債務整理、交通事故と並んで,特に離婚、不倫(不貞行為)の慰謝料請求に関するご相談,ご依頼が多く
離婚・不倫(不貞行為)に強い弁護士として,依頼者様からの信頼と評価を頂いていると自負しております。

 

初回弁護士相談は無料です。
また,完全予約制,個室での弁護士相談,秘密厳守などプライバシーにも配慮しておりますので,
安心してご相談ください。

 

 

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鹿児島の不貞行為(不倫)に強い弁護士のポイント解説!

鹿児島の不貞行為(不倫)に強い弁護士が,不貞行為の慰謝料請求で知らないと
損をする8つのポイントを教えます。

 

不貞行為の証拠がありますか?

不貞行為を認めていた場合も、その念書やメールなどの客観的資料が残っていなければ、後から不貞行為がなかったと言われたら慰謝料請求できません。また、そもそも不貞行為を認めていなければ、二人がラブホテルや自宅に入っていく、出てきた写真などそれなりの証拠がないと裁判では不貞行為は認定されません。

 

不貞行為時に婚姻関係が破綻していましたか?

最高裁の判例では、不貞行為時に婚姻関係が破綻していれば、夫婦の権利を侵害していないので慰謝料請求できないとされています。婚姻関係の破綻とは、家庭内別居やセックスレスくらいでは足りず、離婚を前提に別居していたとか、離婚の話し合いを具体的にしていたなどの事情が必要です。

 

不貞行為時に婚姻関係が破綻していなくてもそう信じる理由がありましたか?

仮に不貞行為時に婚姻関係が破綻していなくても、そのように信じるだけの正当な理由があれば故意や過失がないので慰謝料の責任を免れる場合があります。ただし、一般的には相当の主張立証をしなければ難しいところです。また、虚偽の事実を信じて不貞行為に応じた人は、騙されて不貞行為に応じたことになるので、貞操権侵害を理由に不貞行為相手に慰謝料を請求できます。

 

不貞行為の期間、回数はどれくらいで、どちらが主導的でしたか?

不貞行為の期間や回数が増すほど、慰謝料額は上がります。また、主導的に不貞行為を誘った方はそれだけ責任が重くなります。また、不貞行為により夫婦が離婚していれば、それだけ慰謝料額は上がります。

 

 

不貞行為者の一方が慰謝料を払いましたか?

不貞行為は二人で共同して配偶者(不倫をされた人)の権利を侵害している共同不法行為です。したがって、不貞行為をした一方が一定の慰謝料を支払った場合、もう一方はその限度で慰謝料が減額できます。裁判例によっては一方が慰謝料を支払う合意があっただけで(現に支払っていなくても)慰謝料を減額しています。

 

どちらも既婚者ですか?

どちらも既婚者の場合、不貞行為をされたそれぞれの配偶者は、いずれも各不貞行為相手に対して慰謝料請求できます。
仮にどちらの夫婦も離婚しないとすれば、一方が慰謝料請求しても相手からも慰謝料請求されるわけで、一つの家庭という単位でみると、もらった慰謝料をそのまま相手家庭に払うのとおなじことになります。
このような場合、慰謝料をもらってもすぐ同額を払うことになり意味がないので、お互い慰謝料を請求しないという内容で和解することもあります。

 

一方のみが慰謝料を払った場合、不貞相手に求償請求しますか?

不貞行為は共同不法行為なので、不貞行為をした一方だけが慰謝料を払った場合、少なくともその半分の額を不貞行為をした他方に請求できます。これを求償請求といいます。求償請求しないことをあらかじめ約束して、慰謝料を相場の半額にする和解もよく見られます。

 

不貞行為が発覚後、慰謝料請求する側から請求される側に暴行や脅迫がありましたか

不貞行為の発覚により、慰謝料請求する側が勢い余って暴行や脅迫をすることがあります。お気持ちはわかりますが、逆に慰謝料請求を受けることもあるので避けるべきでしょう。また、暴行や脅迫をされた側としては、逆に慰謝料請求して不貞行為の慰謝料額を減額する交渉材料になります。


鹿児島の離婚に強い弁護士のポイント解説!

鹿児島の離婚・不貞行為(不倫)に強い弁護士が,離婚で知らないと
損をする8つのポイントを教えます。

 

相手が離婚に同意していますか?

仮に相手が離婚に同意していなくても,不貞行為(肉体関係を伴う不倫・浮気)やDV(家庭内暴力、暴言)があったり、5年程度別居しているなどの事情があれば、民法上離婚原因が認められ,(調停を経て)裁判で離婚が認められます。通常は複数の事由を主張立証して離婚原因を認めてもらうよう活動します。

 

未成年の子がいる場合,親権者を夫と妻のどちらにしますか?

未成年の子がいる場合,離婚する際に,夫と妻のいずれかを親権者(子の財産を管理し,子と同居して監護する者)と定める必要があります。
財産管理と監護を分けるケースもありますが、通常は合わせて親権者をいずれか一方に決めます。

 

養育費はいくらになりますか?

親権者にならなかった親が,親権者である親に対し,養育費を支払います。
双方の収入や生活状況に応じて,養育費算定表(近年、増額の議論があります。)をおおよその基準に計算します。
収入の変化などの事情変更があれば,後から養育費の増額や減額の請求が可能です。

 

面会交流をどうしますか?

親権をもたない親と未成年の子との面会の方法を決めます。
面会の頻度のみを定め、具体的な日時場所方法はその都度協議により定めることも多いです。
もっとも、面会交流がきちんと実行されない場合に間接強制(面会交流が実現するまで制裁金を払わせる制度)をするためには、面会の日時場所方法をある程度特定しておく必要があります。

 

財産分与

婚姻後に形成された夫婦の共有財産(預貯金,不動産,生命保険,退職金など)をどのように分けるのかを決めます。
別居している場合、別居時が基準となることが多いです。
また、婚姻前の固有財産は財産分与の対象にならないため、その分を現在の額から差し引いて共有財産を算定することがあります。

 

慰謝料

離婚原因を一方的に作った者(不倫・浮気や暴力など)が,他方に慰謝料を支払います。
200〜500万円程度の慰謝料が認められることが多いですが、事実を争われることが多く、証拠が重要です。
また、不倫(不貞行為)の場合、配偶者の不貞相手もまた共同不法行為者として慰謝料を支払う連帯債務を負います。
不倫(不貞行為)の場合、調査に要した費用の全部または一部についても損害として相手に請求できる場合があります。

 

年金分割

婚姻期間中の厚生年金の払込保険料を最大0.5の割合で分割します。
特段の事情がない限り,裁判や調停では,通常,0.5の割合で分割されます。

 

婚姻費用分担請求

離婚するまでの別居期間中,収入の多い方が少ない方に生活費を支払います。
双方の収入,生活状況に応じて婚姻費用算定表を基準に計算します。
イメージとしては,子の養育費+配偶者の生活費=婚姻費用です。


離婚,男女問題(不倫など)で弁護士に相談するメリット

離婚や不倫(不貞行為)などの男女問題は感情的なもつれが生じていることが多いので,弁護士を代理人として交渉の窓口にすることで,
ご本人の精神的負担が軽くなります。

 

また、離婚原因や不倫(不貞行為)の有無,親権,養育費、慰謝料(不倫・浮気,暴力など)が争われる場合,これらの判断の前提となる事実関係について争われることが多く,きちんとした証拠に基づいて説得的な法的主張をしなければなりません。

 

不貞行為(不倫)についても、裁判例の相場や婚姻関係が破綻していたかどうか(または破綻していたと思いこんでいたか)、不貞行為の期間や回数、双方とも既婚か、などさまざまな事情で慰謝料の額が全く違います。

 

また,財産分与や養育費についても,根本的な考え方や相場を理解していなければ,交渉や調停において相手方に押し切られて不利な内容で離婚することにもなりかねません。

 

そこで,裁判に限らず,交渉や調停においても,離婚や不倫(不貞行為)などの男女問題について専門的知識や経験が豊富な弁護士に委任するメリットが高いといえます。

 


離婚するための手続きは主に3つあります。

離婚手続には,主に@協議離婚,A調停離婚,B裁判離婚の3種類があります。

 

@協議離婚

離婚届に双方が署名押印して役所に提出します。
離婚届には,離婚することと,親権者をだれにするのかについての記載しかありません。

 

したがって,その他の慰謝料,財産分与,年金分割,養育費,面会交流等については,
後からトラブルが起きないように,離婚協議書を別途作成する必要があります。
協議離婚の交渉期間としては数週間程度です。

 

A調停離婚

調停を起こされる側(「相手方」といいます。)の住所地の管轄の家庭裁判所にて,
調停委員の関与のもと,離婚に関する項目(離婚するか否か,親権,慰謝料,財産分与,年金分割,養育費,面会交流等)を話し合いによって解決します。

 

調停が成立すれば,その合意には裁判と同じ効力があります。

 

代理人弁護士が付いていても原則として本人の出頭が望ましいです。1回の調停あたり2〜3時間です。
待合室は別々で,原則として相手方と直接会うことはありません。

 

上記項目の一つでも折り合いがつかなければ,調停は不成立となって終了し,
その後,当事者の一方が離婚訴訟(裁判)を起こすことになります。
調停の手続期間としては3ヶ月〜6ヶ月程度です。

 

B裁判離婚

基本的には調停が行われた家庭裁判所にて,裁判官が,離婚に関する項目(争点)について,
夫と妻からの主張や証拠を見て,一刀両断で判決をします。
もっとも,判決までに,和解協議(裁判所を交えた話し合い)が行われることが通常です。

 

いきなり離婚裁判は起こせず,離婚調停が不成立になってはじめて裁判離婚の手続に移行します。
代理人弁護士がついていれば離婚裁判において本人の出頭は不要です(ただし尋問や和解時には本人の出頭が必要です。)。

 

離婚裁判は,真実はどうあれ証拠が全てなので,客観的な証拠(本人や家族の証言以外の証拠)が特に重要です。
離婚裁判の手続期間としては6ヶ月〜1年程度です。

 

男女問題は、離婚の他、不倫(不貞行為)、婚約破棄、内縁関係などがあります。

男女問題は,離婚に限らず,
・不倫をした場合の不貞相手に対する損害賠償(慰謝料)請求,
・婚約破棄による損害賠償(慰謝料)請求,
・内縁関係の解消に伴う慰謝料及び財産分与請求,
・合意のない性行為や強制わいせつ、DVを理由とする損害賠償(慰謝料)請求
・認知請求とその後の養育費請求

その他,多岐にわたります。

 

これらの事件についても,離婚の場合と同様,ご本人の精神的負担が大きい上に,争われる金額が大きいので,裁判の場合はもちろん,交渉段階から男女問題に詳しい専門弁護士をつけておくべきです。

 

鹿児島あおぞら法律事務所の弁護士は,これまで多くの男女問題トラブル解決の実績があり,依頼者様にもっとも有利な交渉,裁判の仕方を熟知しています。

 

初回相談は無料です。
また,完全予約制,個室での相談,秘密厳守などプライバシーにも配慮しておりますので,
安心してご相談ください。

離婚・男女問題についての皆様の声・解決例

子どもの親権について妻と争いがあったので,弁護士に相談しました。
一般的に父親が親権を得ることは難しいが、子と同居している点を重視してもらえれば親権を得られる可能性があるとのことでしたので、離婚調停とその後の離婚訴訟を依頼しました。
離婚訴訟の中で,親権者としてこちらがふさわしいことを主張し,いろいろな資料を証拠として提出してもらった結果,
親権をこちらがもらう形で和解することができました。(鹿屋市 30代男性)

夫の暴力や暴言が原因で離婚したいが,夫が離婚に応じてくれませんでした。
弁護士に相談したところ、暴力について間接的な証拠を集めれば離婚や慰謝料について勝ち目があるとのことでした。
そこで,弁護士に離婚調停を依頼したところ,夫が慰謝料150万円を支払って離婚にも応じるという内容で調停が成立しました。(鹿児島市 50代女性)

夫にギャンブル癖があり離婚したいと思い弁護士に相談しました。
ギャンブル癖があることを示す証拠を集めるよう弁護士から指示を受け、それらが揃った段階で弁護士に離婚調停とその後の離婚訴訟を依頼しました。
離婚訴訟の中で慰謝料と財産分与を主張したところ,裁判所は慰謝料200万円と財産分与として夫の退職金の2分の1相当額を認めてくれました。(鹿児島市 40代女性)

こちらの不適切な男女関係があるものの、妻と離婚をしたいと思い弁護士に相談しました。
肉体関係こそないものの、誤解を受ける関係があったため、その点が争点になると弁護士から言われ、覚悟の上で弁護士に離婚交渉を依頼しました。
妻は不貞を疑っていましたが、そのような事実も証拠もなく、交渉で不貞の事実について徹底的に争う姿勢で交渉してもらいました。
結果、慰謝料を支払うことなく、無事に離婚することができました。(鹿児島市 30代男性)

別居中の妻との間で、こちらが払う生活費(婚姻費用)の額について争いがあったので,弁護士に相談しました。
婚姻費用についておおよその相場を詳しく説明され、どこまで譲歩すべきか具体的なアドバイスをもらえたため、そのまま交渉を依頼しました。
その後、妻から婚姻費用の分担調停を起こされ、調停の中で話し合いが続きましたが、こちらが妻や子の携帯電話料金や保険掛け金を納付していること等を主張してもらい、相場よりかなり低い金額で調停成立することができました。(鹿児島市 30代男性)

夫が不貞行為をしたにもかかわらず夫から離婚を請求されました。
こちらにはすぐに離婚に応じる意思はなく、子どももいたので離婚に応じなかったところ、夫から離婚調停、その後の裁判まで起こされました。
弁護士に相談したところ、有責配偶者である夫からの離婚請求は認められにくいことなどを裁判例を示して説明を受けました。
ただ一人で戦うのは不安だったので、そのまま弁護士に依頼をしました。
その結果、不貞をした夫からの離婚請求を認めないとする判決をもらうことができ、離婚するまでの生活費(婚姻費用)を失わずに済みました。(鹿児島市 20代女性)

離婚、男女問題に役立つ弁護士コラム

1 「不貞行為で慰謝料はどうなる?」の記事は こちらから!

 

2 「婚姻費用について」の記事は こちらから!

 

3 「再婚した場合の養育費はどうなる?」の記事は こちらから!

 

4 「不貞行為と離婚慰謝料の関係について」の記事は こちらから!



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